【現代ビジネス】アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった 高橋洋一 [H28/2/24]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/24(水)20:06:00 アベノミクスついに沈没　「消費税8%」がすべての間違いだった 文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。 アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、 GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、 仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、 今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、 昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。 そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。 増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、 買い物をする気が失せるのも当然だろう。 いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。 アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。 だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。 優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。 自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、 「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。 続き　現代ビジネス　全3ページ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957 2:...

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【経済】財務省、新型窓口方式10年債の募集中止を発表 利回りマイナス

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/03(水)10:54:51 　財務省は３日、５日から予定していた個人など向けの新型窓口方式による >>10年物国債の募集を中止すると発表した。直近の入札結果をもとに算出した 応募者利回りがマイナスになる見通しとなったため、需要が見込めないと判断した。 ２日に実施した10年物国債入札では落札利回りの平均が0.078％まで低下していた。 続き　日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HEI_T00C16A2000000/ ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　36◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1454110061/338 2: 名無しさん＠おーぷん 投稿日：2016/02/03(水)11:20:39 金融緩和すると国債が暴落するとか言ってたのは どこのアホ経済評論家・学者だよ 3:...

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【琉球王に鉄槌】16年度沖縄振興予算、財務省が減額示唆

1: 長井頼子◆Oamxnad08k 投稿日：2015/12/12(土)07:40:33 16年度沖縄振興予算、財務省が減額示唆 沖縄タイムス 12月12日(土)5時5分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000008-okinawat-oki ２０１６年度の内閣府の沖縄振興予算について、財務省が３００１億 円をベースとし、概算要求の３４２９億円からの大幅減額を示唆して いることが１１日、関係者への取材で分かった。 （以下省略） 20: 名無しさん＠おーぷん 投稿日：2015/12/12(土)14:05:54...

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【政治】地方税は「燃費の悪い車を買った人から」という総務省案 自動車業界猛反発で成算はあるのか

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/11/29(日)22:10:17 総務省は2015年11月、17年4月からの自動車購入時の新たな課税方式の原案をまとめた。 税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格の0～3％とする新税を創設するというものだ。 消費税率の10％引き上げと同時に見直す自動車関係税制の中核になるものだ。 環境性能の高い自動車の税負担を軽くしようという狙いだが、 燃費の悪い車は逆に負担が重くなるわけで、全体として販売の減少を懸念する 自動車業界や経済産業省は反発しており、12月の16年度税制改正大綱決定に向け、 調整は難航も予想される。 >>2017年4月の消費税増税と同時に導入予定 現在、消費者が自動車を買うとき、購入額の最高3％の自動車取得税と、 車両の重量に応じた自動車重量税が課税される。 このうち自動車取得税は、併せて課税される消費税との「二重課税」と批判する自動車業界が、 その廃止を悲願としてきた。2015年10月の消費税10％への引き上げとともに廃止されることに なっていたが、消費税率のアップが先送りになったため、取得税の廃止も先送りされていた。 自動車にはこのほか、保有している限り毎年納める普通車の自動車税、 軽自動車の軽自動車税があり、また、重量税は車検の時にもかかる。 このうち、重量税だけが国税で、他の税は地方税で総務省が所管している。 今回の総務省案は、取得税廃止の一方、自動車税と軽自動車税を拡充するとした この間の政府方針に沿ったもので、15年度税制改正大綱が具体的な税率や対象車種について 「16年度以降の税制改正において結論を得る」としているのを受けてまとめた。 続き　livedoor...

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【経済】国の借金、9月末は1054兆円

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/11/10(火)23:06:42 　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の現在高が2015年9月末時点で >>1054兆4243億円になったと発表した。過去最大となった6月末からの3カ月間で2兆7991億円減少した。 　内訳は、内国債が6月末より6兆4794億円増の894兆5863億円。借入金は1787億円減の53兆8097億円、 政府短期証券が9兆999億円減の106兆283億円。内国債のうち、普通国債は791兆2666億円だった。 続き　ZUU　online http://zuuonline.com/archives/88705 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　31◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1445165737/911 6:...

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【政治】米軍への思いやり予算大幅減額、財務省が提示

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/10/27(火)09:53:16 　財務省は２６日、２０１６年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担 （思いやり予算）について、大幅な減額を求める案を財政制度等審議会 （財務相の諮問機関）の分科会に提示した。 　財政審は提案の是非を議論し、１２月初めまでに予算編成に関する 意見書をまとめて麻生財務相に提出する。 続き　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151026-OYT1T50072.html ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　31◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1445165737/331 20:...

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【経済】教職員定数３万７０００人削減＝義務教育予算で協議－財務省

1: トト◆53THiZ2UOpr5 投稿日：2015/10/23(金)09:47:39 教職員定数３万７０００人削減＝義務教育予算で協議－財務省 （2015/10/23-01:56） 　財務省が、全国の公立小中学校の教職員定数について、現在の 教育環境を維持しつつ児童・生徒数の減少を踏まえ、２０２４年度 までに約３万７０００人を削減することを前提に、来年度の義務教育 予算を文部科学省と協議する方針であることが２２日、分かった。 （以下略） ※全文は時事ドットコムでご覧下さい。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015102300028 2:...

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【政治】財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった

1: ◆sRJYpneS5Y 2015/10/08(木)20:04:59 ID:??? 財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった (1/2ページ) 2015.10.08 連載：「日本」の解き方 　安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、１０月１日から消費税率１０％が スタートしていた。現状の税率８％でも日本経済は苦しんでいるが、 もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。 　まず、現在の経済状況を整理しておこう。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ） 成長率は１・２％減（数字は前期比年率換算。以下同じ）だった。 １１月１６日公表予定の７～９月期の１次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。 　仮に１０月１日から税率１０％になっていた場合、７～９月期以前に駆け込み需要があるが、 １０～１２月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。 　２０１４年４月１日から税率８％への増税が行われた際、１４年１～３月期のＧＤＰは ４・５％増だったが、４～６月期は７・６％減、７～９月期は１・１％減、１０～１２月期は１・３％増となった。 　これらの動きを１年前と比較すれば、おおよそ１・０～２・０％程度が巡航速度で、 駆け込み需要でプラス４％程度、その反動減でマイナス４％程度、そして消費増税による 消費減少がマイナス３％程度とすれば、実質ＧＤＰ成長率の動きがかなり説明できる。 続き　ZAKZAK　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510080830006-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510080830006-n2.htm ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　30◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444037518/226...

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【政治】長谷川幸洋「財務省の悪知恵でも消費税増税なら還付金は低所得層向け政策として正しい！」

1: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾜｯﾁｮｲ 8dc3-oWAm) 2015/09/11(金) 07:07:58.85 et BE:388233467-2BP(4050) sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif ■こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。 与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。 だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。...

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軽減税率の給付金 上限 年４０００円→上限 年５０００円へ修正

1: ファイヤーボールスプラッシュ(東日本)＠＼(^o^)／ 2015/09/10(木) 07:49:52.07 et BE:837857943-PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/u_giko_ebi.gif 財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。...

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