【在日韓国人問題】居住資格がある在日韓国人は1世2世だけ、3世以降は日韓条約による永住者では無い ～追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。［H28/5/4］

1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 投稿日：2016/05/04(水)21:42:38 １９６５年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ 日韓条約／ 在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。 だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。 日韓条約で在日3世は帰国することになっている 最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。 ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。 だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。 日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。（中略） 在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。 「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。 この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。 有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。 このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。 なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。 日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。 入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。 条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。 【在日韓国人が日本に居住した経緯】 >>1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。 >>1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。 >>1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。 この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。 だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。（中略） （つづく） ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ 株式日記と経済展望　5月4日付け http://uroko.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04-12 ○元記事／http://thutmose.blog.jp/archives/57555487.html 9:...

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【社会】共生？排斥？米国の今 在日男性がみた多民族社会 [H28/4/15]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/15(金)12:17:28 大阪）共生？排斥？米国の今　在日男性がみた多民族社会 「多民族社会」と言われる米国は今、どうなっているのか――。大阪市生野区を拠点に多文化教育に取り組む 「コリアＮＧＯセンター」事務局長の金光敏（キムクァンミン）さん（４４）が約１カ月、訪米して実情を視察した。 多様性を大切にする施策がある一方で、移民排斥を訴える大統領予備選候補が人気となる。 そんな現実を２０日、大阪市北区の市立大大学院梅田サテライト（大阪駅前第２ビル６階）で報告する。 　金さんは米国務省のプログラムで福岡のＮＰＯ関係者らとともに招かれ、２月から約３週間、 全米各地で移民支援策などを視察。終了後も３月までカリフォルニアに残り、マイノリティー（少数者）を取材した。 (略) 　金さんは「先進国で高齢化と人口増の停滞が進み、移住者がどの国、どの都市に住むかを選ぶ時代になる中、 多様性を含みこむ包容力がどれだけあるかが都市の存亡に関わってくると感じた」と話す。 日本や大阪の社会のあるべき姿の鍵にもなると感じた。 続き　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ465HVWJ46PLZU00F.html 15:...

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【社会】ヤクザ社会における在日韓国・朝鮮人の存在感 [H28/3/23]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/03/23(水)22:20:55 　日本の戦後復興に大きな役割を果たしたのが在日韓国・朝鮮人である。表の政財界だけでなく、裏社会にも、 彼らの存在は大きな役割を担っていた。在日三世のジャーナリスト・李策氏が深層を綴る。 　＊　＊　＊ 　日本のヤクザの3割が在日。ネットで検索すると、かつて「ある識者」が無根拠に語ったこの言葉が、 今も大量に電脳空間を漂っている。一方、これがいかに荒唐無稽な言説であるかを 客観的に論破した主張も見かけるので、ここで屋上屋を架すことは敢えてしない。 　ただ、1980年代に東京の朝鮮高校に通った私の同期男子（約200人）の中に、 「本職」のヤクザとなった者が皆無であることは、本稿にとって意味のある事実なので念のため述べておこう。 在日韓国・朝鮮人（以下、在日）のヤクザは、総数としてはかなりの少数派なのだ。 　さて、私は決して、ヤクザの世界における在日の存在感の大きさを否定したいわけではない。 逆に、それはある時代や立場に限定すれば客観的な事実だと思っている。 　参考になるのが、警察庁発表の「平成26年の暴力団情勢」だ。山口組の分裂や極東会会長の 引退が反映されていないデータではあるが、近年の趨勢は分かる。 　これを見ると、全国の指定暴力団21団体のうち、明らかに在日の名を持つ親分に率いられた組織は5団体。 そして、これら21団体の構成員は2万を超えるが、そのうちの2割弱が在日の親分に従っている構図だ。 日本の総人口に占める在日の比率が、戦後に帰化した者まで含めてもせいぜい1～2％前後であろうことを考えると、 「親分の在日比率」はかなり高い。　（略） 　事業家だけでなく、政治家との関係も深い。筆頭に名前が上がるのは町井久之だろう。町井は、本名を鄭建永という。 　1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、 東声会会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫と昵懇であり、日韓国交正常化の立役者だった岸信介にも接近。 国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額ビジネスを差配していた岸は、日韓利権の入り口とも言える存在だったからだ。 　ほかにも前述した柳川や会津小鉄会の四代目会長だった高山登久太郎（姜外秀）が、 韓国情報機関のエージェントとして日韓関係構築の黒子となって動いていたとの説もある。 　つまりは民族差別によってオモテ社会からはじかれ、日本政財界の「周辺」で蠢いていた在日ヤクザたちは、 時代の変化の中でその「中心部」に呼び込まれたわけだ。 　だが、苛烈だった民族差別もいつしか消え、若い世代の在日にそれを体験した人は少ない。 >>4世以降は、生まれつきオモテ社会の住人として認められている。 以下略　全文　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160323_392168.html http://www.news-postseven.com/archives/20160323_392168.html?PAGE=2 13:...

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北朝鮮のミサイル関連企業に関与、再入国禁止の在日研究者のうち、1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者 ［H28/3/20］

1: MEGATREND◆o8vqQW81IE 投稿日：2016/03/20(日)10:38:42 　日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の5人のうち、 >>1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、 北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で19日、分かった。 　公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。 ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ http://this.kiji.is/83968413430810106 ☆☆関連記事☆☆ 【政治】総連幹部ら22人再入国禁止...

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【社会】在日コリアン 「ヘイトスピーチは人権侵害」法務局に申告 [H28/3/17]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/03/17(木)08:04:18 在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで 人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら３人が１６日、 被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。 特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは 初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。 　被害を訴えたのは在日１世の趙良葉（チョウ・ヤンヨプ）さん（７８）、 在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４２）と夫で日本人の中根正一さん（５３）。 　申告書によると、市内に住む男性らが１月３１日、川崎区の公園で 在日コリアンを攻撃する集会を開催。抗議のために公園を訪れた被害者らに対し、 拡声機を使って「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」 などと差別的発言を繰り返した。集会後は在日コリアンが多数住む臨海地域を通って 京急川崎駅までデモをした。 この日を含め、川崎市内では同様のデモが２０１３年以降計１２回行われているという。 続き　毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/040/117000c 33:...

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【朝鮮日報】朝鮮籍保持者3万3939人、日本政府が46年ぶりに人数を公表 [H28/3/13]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/03/13(日)05:32:43 朝鮮籍保持者3万3939人、日本政府が46年ぶりに人数を公表 昨年の時点で3万人台まで減少していることが判明 >>1970年の時点では30万人近くいたが、大部分は韓国籍もしくは日本国籍の取得を選択 　日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、 昨年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かった。日本の法務省が11日に発表した。 法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。 最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。 　「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、 韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍だ。 大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、 当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。 　朝鮮籍保持者の大多数は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に従っていたり、 家族が北送船に乗って北朝鮮に渡っていたりするケース。かつて韓国の軍部独裁に反対するため、 韓国籍を取らなかった人も一部含まれている。日本は北朝鮮を国と認めておらず、 国交もないことから、朝鮮籍とは別の「北朝鮮籍」は公式には存在しない。 在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、 三つに一つ。韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、 日本国籍を取った人は法的に「日本人」で、残る二つの集団だけが「外国人」となる。 続き　朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/12/2016031200572.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/12/2016031200572_2.html 2:...

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【在日/パチンコ】統一日報：「不正くぎ問題で締め付け強化。在日の地場産業であり、日本の高度成長と社会安定に貢献してきたパチンコ業界を潰す気では」

1: 6564億円◆o8vqQW81IE 投稿日：2016/02/10(水)22:11:06 さらに厳しくなったホール経営 行政側からの締め付け強化 　昨年１２月末、パチンコ遊技機のくぎが機械メーカーからホールに出荷される段階で 不適正に曲げられていたという「遊技くぎ問題」が、日本の各報道機関で取り上げられ、社会問題として浮上した。 これを受けて、機械メーカーやホール団体などは、不適正な遊技機の撤去回収声明を発表した。 現在、「遊技くぎ問題」は「遊技機撤去・入れ替え問題」に発展している。（鄭重国） 試練が続くパチンコ業界 「遊技くぎ問題」 　パチンコ遊技機の機械メーカーに対する「遊技くぎ問題」は、過去にみられなかった動きである。 ホール側もまた今回の問題で大変困っているようだ。 　昨年来、警察庁の取り締まりが厳しくなり、在日の地場産業ともいえるパチンコ業界への締め付けが さらに厳しくなっているという。 関係者によると、今回の問題で行政側は、業界全体をさらにつぶしにかかっているのではないかという声も出ている。 　公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書２０１５」によれば、２０１４年のパチンコホールの市場規模は ２４兆５０００億円であり、パチンコ参加人口は１１５０万人となっている。 　パチンコ参加人口は、ピーク時の３分の１近くに減少しており、大衆娯楽としてのパチンコ業界は客離れが 激しくなっている。メーカー側もホール側も大変な時期に「遊技くぎ問題」が起きた。 　パチンコ業界では、これまで１９９６年の「社会的不適合機」、２００６年の「４号機」問題があり、 今回で３度目の大きな撤去問題が起きているという。 専門家によれば、これまではなんとか、撤去問題を乗り越えてきたが、今回は景気も参加人口も悪い時期に起きた。 体力がないホールは、収益力が落ちてさらに淘汰されていくのではないかと指摘する。（中略） 　そして昨年１２月末に日工組など業界代表らは遊技機の撤去回収声明を発表し、「不適正な遊技機」のリストを本年１月中に発表すると明らかにした。 日工組メーカーは本年１月から「適正な遊技機」の販売を開始し、遅くても４月からは加盟メーカーが揃って販売していく方針を示していた。 　現在全国に３００万台あるといわれるパチンコ遊技機のうち撤去・入れ替え対象の機械は数十万台に上るともいわれる。 　それでは今年に入り、「遊技くぎ問題」から発展した遊技機の「撤去・入れ替え問題」はどうなったのか。 　警察庁生活安全局保安課によれば、年末の進捗状況からあまり何も変わっていないという。 　担当課としては、やはり不適正な機械が設置されている状況に変わりはなく、 「可及的に速やか」に「不適正な遊技機」を撤去して入れ替えてもらうことを、メーカーとホール業界の団体にお願いしていくとしている。 　日工組からは現在、１月中の予定だった「不適正な遊技機」のリストは、まだ発表されていない。 関係者は「作業が遅れているようだ」という。（中略） 　ホール側からみると、今回の問題は、ホール側だけでなく、行政・メーカー側にも責任があり、ホール側だけに責任を転嫁されては困るという。 　たとえば、遊技機をホール側が全負担して入れ替えなければならなくなると、機械代の負担が膨大になり、営業を続けられなくなるホールも出てくるのではないかともいわれている。 ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=80206&thread=04 ◎依頼です。 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　36◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1454110061/ 20:...

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【社会】在日コリアン富裕層がターゲット！ 巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/01/21(木)11:07:29 【関西の議論】 在日コリアン富裕層がターゲット！　巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化 　国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。 高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。 特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。 巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。（南昇平） 大手パチンコ店グループ社長は１０億円 　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、 名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが２７年秋、明らかになった。 　対象は大阪、愛知など４府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは 社長個人と法人あわせて約１０億円の申告漏れがあったもようだ。 　新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で 申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは 「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。 　日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約５億円に上った。 「国外財産調書」で潮目変化 　なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。 大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。 ※以下小見出し 「出国税」もスタート タワマン節税は終焉！？ 全文　産経WEST http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html 海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策 http://www.sankei.com/west/photos/160121/wst1601210004-p1.html 5:...

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