1: 極限紳士 ★ 2015/10/05(月) 23:44:47.88 ID:???*.net
［東京 ５日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が５日、大筋合意に達した。
日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、
一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。
＜現地生産化、関税撤廃のメリットに影響＞
「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。
曙ブレーキ工業(7238.T)（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。
今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金(5401.T)でもＴＰＰについて
「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、
顧客企業への影響次第と話す。
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。
自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。
農産品以外の工業品の関税率（平均）は、日本が２．５％。これに対し、米国が３．３％、シンガポールは６．６％など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。
２以降に続く
ソース
ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/analysis-tpp-gdp-idJPKCN0RZ16L20151005?sp=true
日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、
一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。
＜現地生産化、関税撤廃のメリットに影響＞
「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。
曙ブレーキ工業(7238.T)（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。
今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金(5401.T)でもＴＰＰについて
「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、
顧客企業への影響次第と話す。
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。
自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。
農産品以外の工業品の関税率（平均）は、日本が２．５％。これに対し、米国が３．３％、シンガポールは６．６％など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。
２以降に続く
ソース
ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/analysis-tpp-gdp-idJPKCN0RZ16L20151005?sp=true
3: 極限紳士 ★ 2015/10/05(月) 23:45:51.67 ID:???*.net
>>1
続き
＜進むソリューション輸出、非関税障壁撤廃の追い風＞
さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。
そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
例えば、パナソニック(6752.T)では、インフラ輸出に関連して線路メンテナンス向け画像やデータ送受信システム、駅の大型情報スクリーンと連結したシステムの販売拡大を狙っている。
ＴＰＰ合意が実現すれば「通信システムの企画の違い、申請手続きや窓口となる監督官庁の違いといった障壁の引き下げにつながる」
（モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏）と期待している。
重電が基幹ビジネスだった日立製作所(6501.T)、も、英国内で２０１４年─１９年に合計１２７３両の車両を納入する。
欧州での王者・シーメンス(SIEGn.DE)を追い抜き、英国でのシェアトップに躍り出たが、この上昇気流の中でのＴＰＰ合意は「さらに追い風になる」と語る。
政策研究大学院大学の川崎研一・シニアフェローは「日本とＥＵのＥＰＡ交渉など他の貿易交渉にも波及する。
日米欧の三大先進経済圏のＥＰＡ構築に向けた第一歩となり、心理的影響も含めダイナミックな影響が大きいと捉えるべき」だとみている。
＜ＴＰＰ契機にした生産性向上に期待＞
こうした非関税障壁の緩和を含めると、日本経済研究センターの試算では、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）５．３兆ドルから１０４６億ドルかさ上げされるとしている。
１ドル１２０円の換算で１２兆５５００億円程度の効果が見込まれる。
米国は２０．２兆ドルから７６６億ドルプラスにとどまると見込まれており、日本は参加１２カ国中最大の恩恵を受ける。
同センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）はこうした効果について、人口減少下での成長起爆剤として、ＴＰＰの効果は相当あるとみている。
投資の自由化によって、日本企業全体の生産性が向上し、低い生産性が特徴だった流通などの第３次産業も効率化させる効果を持つと指摘。
合わせてマレーシアやベトナムなど新興国において、国有企業の優遇措置が撤廃・軽減されることで、市場の急速な拡大が見込めるとみている。
続き
＜進むソリューション輸出、非関税障壁撤廃の追い風＞
さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。
そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
例えば、パナソニック(6752.T)では、インフラ輸出に関連して線路メンテナンス向け画像やデータ送受信システム、駅の大型情報スクリーンと連結したシステムの販売拡大を狙っている。
ＴＰＰ合意が実現すれば「通信システムの企画の違い、申請手続きや窓口となる監督官庁の違いといった障壁の引き下げにつながる」
（モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏）と期待している。
重電が基幹ビジネスだった日立製作所(6501.T)、も、英国内で２０１４年─１９年に合計１２７３両の車両を納入する。
欧州での王者・シーメンス(SIEGn.DE)を追い抜き、英国でのシェアトップに躍り出たが、この上昇気流の中でのＴＰＰ合意は「さらに追い風になる」と語る。
政策研究大学院大学の川崎研一・シニアフェローは「日本とＥＵのＥＰＡ交渉など他の貿易交渉にも波及する。
日米欧の三大先進経済圏のＥＰＡ構築に向けた第一歩となり、心理的影響も含めダイナミックな影響が大きいと捉えるべき」だとみている。
＜ＴＰＰ契機にした生産性向上に期待＞
こうした非関税障壁の緩和を含めると、日本経済研究センターの試算では、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）５．３兆ドルから１０４６億ドルかさ上げされるとしている。
１ドル１２０円の換算で１２兆５５００億円程度の効果が見込まれる。
米国は２０．２兆ドルから７６６億ドルプラスにとどまると見込まれており、日本は参加１２カ国中最大の恩恵を受ける。
同センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）はこうした効果について、人口減少下での成長起爆剤として、ＴＰＰの効果は相当あるとみている。
投資の自由化によって、日本企業全体の生産性が向上し、低い生産性が特徴だった流通などの第３次産業も効率化させる効果を持つと指摘。
合わせてマレーシアやベトナムなど新興国において、国有企業の優遇措置が撤廃・軽減されることで、市場の急速な拡大が見込めるとみている。
4: 名無しさん＠１周年 2015/10/05(月) 23:46:01.94 et
デフレ策でGDP拡大試算
16: 名無しさん＠１周年 2015/10/05(月) 23:50:12.80 et
わーい、おいしいチーズとバターが食えるー！
18: 名無しさん＠１周年 2015/10/05(月) 23:50:55.20 et
ますます工場は海外に行っちゃう？
22: 名無しさん＠１周年 2015/10/05(月) 23:53:47.45 et
アメリカの一人勝ち！
34: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 00:06:04.03 et
儲かれば儲かったで
移民問題・ODA・国連負担金・米軍維持増額等々、世界中からたかられる
36: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 00:06:57.79 et
在日を輸出しよう
108: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 03:36:28.02 et
ああ、これ１０年の累計で１２兆円だったよなｗｗｗ
年１兆２０００億円ｗ
まあ誤差の範囲だわなｗ
年１兆２０００億円ｗ
まあ誤差の範囲だわなｗ
118: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 03:59:56.79 et
こういう試算って当たった事無い気がする(´･ω･`)
119: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 04:07:10.81 et
参加国眺めてきたがベトナムが一番恩恵うけそうだな。
タイやシナの工場がどんどんベトナムに移っちゃうのだろうなぁ。
もう決まってしまったのだし、消費者には安い商品が提供される、
企業には統一されたルールで商売できる国が広がるってことで
ポジティブに行くしかないな。
タイやシナの工場がどんどんベトナムに移っちゃうのだろうなぁ。
もう決まってしまったのだし、消費者には安い商品が提供される、
企業には統一されたルールで商売できる国が広がるってことで
ポジティブに行くしかないな。
122: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 04:31:40.38 et
TPP＝大量移民
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
123: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 04:32:58.27 et
日本「国」としての恩恵が「輸入額より輸出額が増え、国内の生産が高まりGDPが増える」という事なら、
日本「人」として期待してた「安い輸入品を購入出来る」メリットが思ったほど多くないって事だからね。
日本「人」として期待してた「安い輸入品を購入出来る」メリットが思ったほど多くないって事だからね。
142: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 06:44:25.91 et
まあ、そのうちユーロみたいに共通通貨もできるんだろうなあ。
145: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 06:55:51.24 et
47 名前:名無しさん＠１周年 :2015/07/27(月)
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
...だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ
-次の項目を参照
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、
市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
...これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、
その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられる
...アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
★90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
★アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている
-アメリカ国内法が優先する
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る
-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
とうことで、
ＴＰＰに賛成の皆様、お願いですから、後生ですから、手を合わせて頼みますから、
ちゃんと「読んで、調べて、考えて、判断して」それから発言されてはいかがでしょうか？
米国では現在、盲腸の手術で２００万円かかります。
入院費用が高額のため、無理して退院する人、病院にも行けない人がいます。
虫歯を抜くのも高額なので、ホームセンターで売られている「抜歯器具」を使った人が
人口の１割います。
事故で指を二本切断した方が、費用を一本分しか払えないため、
手術しなかった方の、切断した指は、そのままゴミ箱行きとなりました。
要するに 健康保険が崩壊するとこうなります。
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
...だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ
-次の項目を参照
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、
市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
...これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、
その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられる
...アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
★90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
★アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている
-アメリカ国内法が優先する
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る
-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
とうことで、
ＴＰＰに賛成の皆様、お願いですから、後生ですから、手を合わせて頼みますから、
ちゃんと「読んで、調べて、考えて、判断して」それから発言されてはいかがでしょうか？
米国では現在、盲腸の手術で２００万円かかります。
入院費用が高額のため、無理して退院する人、病院にも行けない人がいます。
虫歯を抜くのも高額なので、ホームセンターで売られている「抜歯器具」を使った人が
人口の１割います。
事故で指を二本切断した方が、費用を一本分しか払えないため、
手術しなかった方の、切断した指は、そのままゴミ箱行きとなりました。
要するに 健康保険が崩壊するとこうなります。
146: 名無しさん＠１周年 2015/10/06(火) 06:56:29.90 et
44 名前:名無しさん＠１周年 :2015/07/27(月)
※ これがＴＰＰの毒素条項だ！！！【一部抜粋】
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
●投資家保護条項（●ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、
世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので
提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
●ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
...狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって
輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということ...
●NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
...米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、
日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて...も提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、
国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにも...
●スナップバック（Snap-back）条項
アメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
...アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合は
いつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
●未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、
自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される...
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
※ これがＴＰＰの毒素条項だ！！！【一部抜粋】
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
●投資家保護条項（●ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、
世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので
提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
●ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
...狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって
輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということ...
●NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
...米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、
日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて...も提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、
国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにも...
●スナップバック（Snap-back）条項
アメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
...アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合は
いつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
●未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、
自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される...
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
引用元: 【TPP】 ＴＰＰでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で [ロイター]
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