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2016年4月26日火曜日

【社会】生活保護費プリペイド支給は「生存権やプライバシー権の否定」弁護士らが大阪市長批判 [H28/4/26]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日:2016/04/26(火)01:09:51 生活保護費の一部をプリペイドカード(プリカ)で支給する事業をめぐって、 吉村洋文・大阪市長が「全部プリカにしたいが法律上できない」 「国の制度を変えない限り難しい」などと述べ、法改正の必要性を訴えたことに対し、 弁護士などでつくる「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事:尾藤廣喜弁護士)は4月25日、 「生存権やプライバシー権の根幹を否定する極めて危険な発想だ」と批判する声明を発表した。 続き 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/shakkin/1047/n_4585/ ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 43◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1461113714/421 26:...

2016年4月13日水曜日

【社会】生活保護費 プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で [H28/4/13]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日:2016/04/13(水)15:32:36  大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて 支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に 予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。 利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。 市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 続き 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00e/040/240000c 2: 名無しさん@おーぷん 投稿日:2016/04/13(水)15:36:18 またファシ下の思いつきで税金が無駄になったか 3: 名無しさん@おーぷん 投稿日:2016/04/13(水)15:38:18...

2016年4月5日火曜日

【社会】生活保護受給者「遊技場見回り」取りやめの別府市、賭け事めぐる誓約書も廃止 県の指導受け[H28/4/5]

1: ■忍法帖【Lv=3,まほうおばば,1b7】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. 投稿日:2016/04/05(火)04:45:08 ◆生活保護受給者「遊技場見回り」取りやめの別府市、賭け事めぐる誓約書も廃止 県の指導受け [産経WEST 2016.4.4 16:09]  大分県別府市が、生活保護受給者がパチンコ店などの遊技場にいないか見回り、見つけた受給者への給付を一部停止していた問題で、市は「ギャンブルが見つかった場合、保護を廃止されても異存ない」との誓約書を受給者に書かせるのを4月から取りやめた。市が4日、明らかにした。  県が「文言が不適切」として改善を指導していた。      ===== 後略 ===== 全文は下記URLで。 http://www.sankei.com/west/news/160404/wst1604040068-n1.html ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 41◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1459408695/486 6:...

2016年2月15日月曜日

【社会】別府市の「生活保護でパチンコ」巡回、街の声は賛否両論 [H28/2/14]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日:2016/02/14(日)16:45:20 [めんたいワイド- 福岡放送] 2016年2月2日放送の「特報THEスライドショー」のコーナーで、生活保護受給者の調査について取り上げました。 大分県別府市の市議会で報告された「生活保護に関する調査方針」が今、話題になっています。その内容は、年に1度、5日間(10~16時)にパチンコ店などの巡回調査を行うというものです。 (略) 生活保護受給者を監視する必要はあるのか? 街の声も賛否両論だった では、パチンコ店などの巡回をして監視する必要はあるのか、福岡市や別府市の街の声を聞いてみると賛否両論の意見が出てきました。 (賛成派) ・税金なのだから厳しく取り締まってほしい ・パチンコなどで浪費している人がいると本当に生活保護が必要な人も偏見な目で見られるから監視して欲しい (反対派) ・人権侵害になる ・生活保護受給者でも娯楽があってもいいと思う 生活保護受給者がギャンブルをした場合、ギャンプルで儲けたお金は収入として市に報告しなくてはいけません。 収入になるので、儲けた分は翌月の支給額から差し引かれるようになっています。 しかし、ギャンブルで儲けても報告しない人が多いため、こういった取り締まりをしてギャンブルをしないよう監視を続けるそうです。 以下略 全文 Jタウンネット http://j-town.net/tokyo/news/localtv/221240.html?p=all 8:...

2016年2月10日水曜日

【生活保護/不正受給】大阪市が生活保護費28億円の回収を断念 不正受給による返還請求額の3割

1: 6564億円◆o8vqQW81IE 投稿日:2016/02/09(火)16:38:17 生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成26年度までの10年間に 不正受給者らに返還を求めた保護費約98億円のうち、約3割の約28億円の回収を断念 していたことが9日、分かった。  一方、回収できた額は約11億円にすぎず、26年度時点での未回収額は約59億円にのぼる。 自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填(ほてん) する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。  生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、 自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため5年で消滅するため、 請求から5年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。  大阪市によると、17~26年度の10年間の返還請求額が計約98億5900万円なのに対し、 同期間に市が回収を断念したのは約27億9700万円。 回収額は約11億2500万円にとどまり、 26年度時点で約59億3700万円が未回収となっている。 25年度に回収を断念した額は過去最高の約9億5000万円で、同年度に全国の自治体が回収を 断念した総額(約42億円)の約2割を占めた。  大阪市では返還を求める際、「債務者が生活を維持できる金額」との国の方針に基づき、 毎月5000~1万円程度を回収。 継続的に督促状を送付すれば時効が停止するため、5年経過後も返還請求を継続することができる。 ただ、受給者側に返済能力がないケースが多く、返還に応じなくても罰則がないため、 市担当者は「回収を断念するのはやむを得ない」と釈明する。 ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ http://news.livedoor.com/topics/article/detail/11161954/ ◎依頼です。 ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 36◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1454110061/ 2:...

2016年1月31日日曜日

【ダイヤモンドオンライン】パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日:2016/01/30(土)11:47:30 みわよしこ [フリーランス・ライター] 「ギャンブルの罰として生活保護停止」大分県別府市で起こった出来事 ?2015年12月15日、大分県別府市の市議会での一般質問において、驚くべき事実が明らかになった。 ?別府市福祉事務所は、2015年10月5日~30日の25日間、35名のケースワーカー(うち10人は非常勤)全員を それぞれ延べ5日間動員し、市内の遊技場(パチンコ店13軒と市営競輪場)の巡回調査を行った。 福祉事務所は、遊技場を訪れていた生活保護利用者25名に対して指導を行い、 この期間に2回以上にわたって遊技場を訪れていた9人に対しては、 生活保護を1~2ヵ月停止(中断)する処分を行った。この生活保護利用者たちは、 「遊技場には立ち入らない」という内容を含む誓約書を、事前に別府市に提出していたという。(略) ?長年にわたるケースワーカー歴を持ち、現在は公的扶助論の研究を行っている吉永純氏(花園大学教授)は、 別府市の対応について「根拠に乏しいと言わざるを得ません」という。 また、東京都内の生活保護の職場で働くベテラン・ケースワーカーの田川英信氏も、「別府市の動きは、正直、理解に苦しみます」という。 ?ケースワーカーとして、もちろん生活保護利用者のギャンブルでの浪費にも向き合ってきた吉永氏・田川氏のコメントを中心に、 別府市での出来事を検討してみよう。 ※以下小見出し 「ギャンブルしたら生活保護停止」は合法??それとも違法? 「生活保護でギャンブル」を法で取り締まることはできるのか? 「違法ではないが望ましくはない行動」に生活保護制度はどう対応できるか 全文 ダイヤモンドオンライン 全5ページ http://diamond.jp/articles/-/85387 ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 35◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1452776325/998 26:...

2016年1月24日日曜日

【社会】生活保護の不正受給 20年余りで初の減少に

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日:2016/01/23(土)18:01:23 (略) 厚生労働省によりますと、昨年度明らかになった生活保護の不正受給は全国で 4万3021件で、前の年度より209件減少し、この23年の間で初めて減少に転じました。 不正受給の総額は生活保護費全体のおよそ0.4%に当たる174億7900万円余りで、 前の年度より12億1000万円余り少なくなりました。 不正受給の内容は、働いて得た収入を全く申告しないまま保護費を受け取っていた ケースが全体の47%を占め、次いで年金を申告しないケースが20%、 働いて得た収入を少なく申告するケースが12%などとなっています。 以下略 全文 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382271000.html ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 35◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1452776325/539 2:...

2015年12月3日木曜日

【生活保護】生活保護を受けている世帯、162万9,598世帯と過去最高を更新(前月より874世帯増)

1: ん◆2R.j9FMXMSiE 投稿日:2015/12/03(木)08:09:10  厚生労働省のサイトによると、2015年8月の生活保護世帯数は、1,628,724世帯、9月は1,629,598世帯。  保護されている人の数は、2015年8月は、2,163,356人、9月は、2,163,584人。  前年同月比は、世帯数で1.1%増、人数で▲0.1%。  2014年9月の世帯数は、1,611,953世帯、人数は2,164,909人。  この一年で世帯数が17,645世帯増え、保護される人数は1,325人減少。  今年8月と比較すると、世帯数が874世帯増、保護される人数は228人増。     記事全文は以下URLで。 >生活保護を受けている世帯、162万9,598世帯と過去最高を更新 >>12/03...

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