1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 投稿日：2016/04/07(木)15:58:28
2016/04/06 10:08
【パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄
台湾のテレビニュースで、パナマ文書の件が取りざたされています。
今回、約２１万件分の文書が漏えいしたのですが、そのうち１．６万件が台湾に関するものだそうです。
地球の人口の０．００４％程度しか占めない台湾人が、資産隠し文書の７．６％を占めるという統計的異常事態です。（笑）
台湾のテレビニュース正晶時限で取沙汰されている理由は、多くが台湾企業や青幇関連だからだということのようです。
驚くべきことは、台湾行政院の資金がパナマで情報非開示化されているという事態で、
日本で例えると日本の省庁から出る基金がオフショア化されて透明性が失われたというような事態です。
下記がパナマ文書から出た台湾企業やら青幇関連企業の一覧です。（アップルデイリー）
大手半導体会社Ｗｉｎｂｏｎｄもバッチリ入っています。瑞銀はみずほ銀行ではなく、ＵＢＳ銀行台湾支店のようです。
◎技術系：台積電、華碩、揚智、日月光、崇越、勝華、華邦電、華義、樂陞、國巨等
◎産業：復興航空、味全、宏全、台?、裕隆汽車、永豐紙業、陽明海運等
◎金融：瑞銀台灣分公司、台工銀、中國信託境外分支機構
◎官方：行政院國發基金
引用元：http://m.appledaily.com.tw/appledaily/article/headline/20160405/37146519
習近平一族の名前も挙がっていて、その資産総額はなんと数兆人民元と日本の国家予算レベルの私財を蓄えているという
驚愕の事実までもが公開されており、汚職一掃で汚職官僚の死刑から私刑まで行なってきた
習近平政権には打撃となることは間違いありません。
不満分子も爆発するのではないでしょうか。
無論、パナマ文書に関しては中国国内では検索できないように対処され、習近平はこれを「米国政府の陰謀だ」として非難しています。
確かにリークされた文書を見ると、米国と日本の名前は殆ど上がってきません。
（文書内に、日本アジア投資では無かろうかという会社の名前とライトン（日本ライトンの親玉会社）は見かけましたが・・・）
この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。
台湾テレビニュースで、「アジアの先進国の首都にある裁判所を利用し、事前に用意された裁判官と弁護士を使えば
原告になろうと被告になろうと望んだとおりの判決が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、
被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる」と報道されました。
裁判所を利用した資金洗浄という複雑なスキームです。
訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付は
それぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。
それに関与している裁判官や職員の人数はなんと１２０人だそうです。
かなりぼかした表現だったのですが、アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、
まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとはというリアクションでした。
なんでも民事裁判の方は裁判員制ではないので、裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝らしいです。
可能性としては、日本、韓国、台湾くらいでしょうが、韓国と台湾で汚職裁判が行われていても驚く人はそんなにいないかもしれません。
その国の首都にある裁判所って？と考えると。
もしや、東京地方裁判所では？...
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