1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 投稿日：2016/04/08(金)18:41:22
（略）…旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。
例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。
新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。
当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、
ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。
しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、
押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。
新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。
押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。
そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。（中略）
そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。
朝日新聞社の不正売り上げは？
売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円（15年度、連結）のうち、
約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。
前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。
「水増ししている」という疑惑は以前から存在し、訴訟に発展したケースもあるが、その実態や着地点は曖昧模糊としている。
ただし、読売新聞社と産経新聞社は自主的に押し紙を中心に残紙の廃止に向かって動き出しており、
この2紙については、すでに押し紙はないに等しく、あったとしてもわずかだといわれている。（中略）
不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6％を加算して請求することができる。...
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