【東洋経済】また改修！｢F-15｣が現役で働き続けるワケ [H28/9/23]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/09/23(金)10:23:34 ID:??? また改修！｢F-15｣が現役で働き続けるワケ 新型機へのシフトが進まぬ事情とは？ 井上 孝司 :軍事研究家 (略) 1970年代の機体がいまでも現役なワケ ここで不思議に感じるかもしれない。2010年代に開発した新型の機体（F-35）と1970年代の機体(F-15イーグル)は、 比較にならないほど新造機のほうが優れているのではないか、と。 しかし、現代の戦闘機は、飛行性能の面では行き着くところまで行き着いたところがある。 たとえば、旋回性能をこれ以上高めても、パイロットの身体がついてこられない。 また、飛行性能向上のためにかかるコストが、それによって得られるメリットに見合わなくなってきている。 そのため、戦闘機のアップグレード改修といっても、飛行性能の向上につながるメニューはまず出てこない。 レーダーを新型化して探知能力の強化を図る、搭載するミサイルを新型化して攻撃能力を強化する、 敵のミサイルから身を護れるように妨害用の電子戦装置を搭載あるいは強化する。そんな話ばかりだ。 いまどきの戦闘機で大事なのは、まず「頭脳」(コンピュータ)、「眼」(レーダーなどの探知装置)、「耳」(通信機能)なのだ。 「腕力」(武器)も改良するが、「脚力」(飛行性能)は今のままでもよいと考えられている。これは、欧米諸国でも航空自衛隊でも同じだ。 そのことが、アップグレード改修ビジネスの様態に大きな影響を与えている。主契約社(プライム)と 副契約社(サブコントラクター)の立場が逆転する現象が起きているのだ。 続き　東洋経済オンライン　全4ページ http://toyokeizai.net/articles/-/137146 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　55◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473937887/549...

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【東洋経済】｢産めるときに産みたい｣はワガママなのか？ [H28/9/14]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/09/14(水)13:22:59 ID:??? ｢産めるときに産みたい｣はワガママなのか？ 浦安市と連携し卵子凍結を行う菊地医師に聞く 藤村 美里 :TVディレクター、ライター 浦安市と順天堂大学医学部附属浦安病院の連携で去年7月からスタートした、未受精卵子の凍結保存プロジェクト。 同病院の先任准教授、菊地盤先生のインタビュー後編は、実際にどのような患者さんが来ているか、そこから見えて来る現状について聞きました。 希望者22名のうち7名が｢多忙で延期｣という現実 ――去年7月から1年間、卵巣凍結保存のプロジェクトを進めてきて、現在のところの希望者の内訳はどうなっていますか？ まず、卵子凍結保存について生存率なども含めて詳しくお話するセミナー参加者が46人いて、そのうち36名が浦安市内在住で34歳以下という条件に該当する方でした。 22名が採卵希望、ただ、そのうちの7名は仕事が忙しくて採卵ができないと延期になっています。 仕事が休みやすいからという理由で、この夏休みに実施する人も多いのですが、採卵もできない、病院に通えない人がこれだけいるというのは、 日本人の仕事が忙しすぎるんです。結婚や彼氏という以前の問題かもしれません。 やはり、この社会自体をなんとかしないといけないと改めて思いましたね。 病気の治療中で、今は妊娠できないから採卵したいという方もいましたが、治療と採卵の同時並行は難しく、 ホルモンの状態が安定するまで待つことになった方もいます。 続き　東洋経済オンライン　全5ページ http://toyokeizai.net/articles/-/135161 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　54◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472872400/861...

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【東洋経済】円高は米中密約で日本が犠牲になった結果だ [H28/4/23]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/23(土)09:26:30 円高は米中密約で日本が犠牲になった結果だ　武者陵司が読むG20の｢舞台裏｣ 武者 陵司 :武者リサーチ 代表 >>2016年が始まってから4カ月、日本株は依然として不安定な動きから抜け出せていない。 >>120円台で推移してきたドル・円レートも4月に入り110円を下回る水準まで円高が進んだ。 この背景には何があるのか、武者リサーチの武者陵司代表 （元ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザー）に聞いた。 米中が2月の上海G20直後に｢密約｣ ここ数カ月間の円高は、ファンダメンタル的に考えれば非常に不可解だ。経済が強い国の通貨が高くなり、 弱い国の通貨が安くなるのが普通であり、日本より経済が好調な米国の通貨が安くなる理由はない。 ところが、現実はドルが売られ、劣位にあるはずの円がどんどん買われている。 理屈に合わない動きはすぐに是正されると思っていたが、この傾向が2～3カ月も続いている。 だが、最近になってようやく事情がハッキリしてきた。先週末、米国ワシントンで20カ国・地域（G20） 財務相・中央銀行総裁会議が開かれたが、15日の会見では、米国のジェイコブ・ルー財務長官が 「最近は円高が進んでいるが、世界の為替市場は秩序だっている」とコメントした。 これは今年2月に上海で行われたG20ではなかった発言で、日銀が模索している円売り介入に対する明確なノーサインだ。 おそらくこの背景には、米国と中国の間の密約がある。米国の考えでは、世界経済の安定にとっては、 中国からの資金流出を止め、人民元の暴落を阻止することが不可欠となる。 続き　東洋経済オンライン　全3ページ http://toyokeizai.net/articles/-/114901 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　43◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1461113714/255 2:...

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【東洋経済】日清｢バカやろう｣CMの謝罪騒動が示す皮肉 [H28/4/12]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/12(火)13:29:40 日清｢バカやろう｣CMの謝罪騒動が示す皮肉　ネットとお茶の間の反応は大きく違った 徳力 基彦 :アジャイルメディア・ネットワーク取締役CMO/ブロガー (略) そもそも世の中に100%の人が賛成してくれる表現というのは存在しません。 「未来の子供を大事に」といえば「老人をおざなりにするな」と反論されます。 「女性がすばらしい」と「男性がすばらしい」という表現はそれぞれ同意と反論を生むことになります。 テレビCMは「マス」に届けることができる広告手段で、見たくない人にも届いてしまうというデメリットが実はあります。今回の日清のテレビCMは「若い世代にエールを贈ることが主旨」だったそうですが、おそらくはメインターゲットではない人たちの神経を逆なでしすぎた結果となり、中止に至ったのではないかと想像できます。 一般的には「テレビCMが視聴者に届きにくくなった」と業界関係者が困っている昨今で、ある意味、狙ったターゲットとは違う層に届きすぎてしまったことによって放送中止になったとしたら、実に皮肉な出来事ではあるといえます。 続き　東洋経済オンライン　全5ページ http://toyokeizai.net/articles/-/113263 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　42◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1460141869/315 20:...

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【東洋経済】ブックオフが赤字､｢中古家電｣でつまづき [H28/4/4]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/04(月)00:39:49 ブックオフが赤字､｢中古家電｣でつまづき 中古本市場が縮小する中､活路は見つかるか 野口 晃 :東洋経済 記者 中古本販売チェーンという新業態を日本で確立した、ブックオフコーポレーション。 一世を風靡した同社が、2016年3月期に営業利益で1.5億円の赤字に陥ることになった。 営業赤字となるのは、2004年の上場以来、初めてのことだ。 続き　東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/111066 http://toyokeizai.net/articles/-/111066?page=2 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　41◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1459408695/3 2:...

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【東洋経済】慰安婦報道で露呈した朝日新聞の｢体質｣ ｢崩壊 朝日新聞｣を書いた元記者に聞く [H28/2/14]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/14(日)17:25:32 慰安婦報道で露呈した朝日新聞の｢体質｣　｢崩壊 朝日新聞｣を書いた元記者に聞く 塚田 紀史 ：東洋経済 記者 元朝日新聞記者で、あえて古巣の体質を痛烈に批判する著作『崩壊 朝日新聞』を書いたジャーナリストの長谷川煕氏に、思いを聞いた。 ──憤っていますね。 一昨年の8月末まで朝日新聞社系の雑誌『AERA』で、身分上はフリーの社外筆者として取材、執筆していた。 もし8月5日の朝日新聞紙面がなければ、今もそうしていた可能性がないとはいえない。 なぜ辞めたのか。怒ったからだ。慰安婦関係の一連の「吉田清治証言」に関するすべての記事の取り消し。 取り消し自体は評価しえても、32年間放置した謝罪がないどころか、内容のすり替えをあっけらかんとやっている。 こんなひどいことがなぜ起きたのか。きちんと自分で取材して書くべきだと思った。 最初の関連記事が掲載されてから32年目にやっとだ。それも吉田証言の中身はまったく虚偽。 いかなる裏付けを取ることもなくその証言に基づき、日本人および日本をとことん世界の中でおとしめるような 記事を延々と何本も載せ続け、疑問の声が他のメディアなどから出ていたにもかかわらず、放置し続けた。 ──同年の9月11日に謝罪会見をしました。 社会的な批判が沸騰してきたものだから、同時に東京電力福島第一原子力発電所で吉田昌郎所長の命令に 違反した行動が所員にあったという誤報があって、ついでに慰安婦報道の虚報についても謝罪した。 後追いの小ばかにした対応だった。 ──ご自身は、朝日新聞そのものを糾弾する取材になりましたね。 取材を始めて驚いたのは、日本と韓国の深刻な対立関係の原因は一にかかって朝日新聞報道だったことだ。 朝日新聞社の第三者委員会報告では委員の間の意見が分かれたとして併記にとどめているが、 「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」の報告書には、いかに海外に影響したか、 具体的に分析されている。米国や韓国に大きな影響を与えていることは明らかだ。 続き　東洋経済オンライン　全3ページ http://toyokeizai.net/articles/-/104422 3:...

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【国際】米国以外｢すべて沈没｣という驚愕シナリオ

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/08(月)17:13:44 米国以外｢すべて沈没｣という驚愕シナリオ　影のCIAが｢地政学｣で2030年の世界を読む ピーター・ゼイハン ：地政学ストラテジスト >>2030年までに、いったんは米国中心主義が薄れる。しかしその後、ロシア、欧州、中国は次々に自滅し、 米国は世界で圧倒的な超大国になる――『地政学で読む世界覇権2030』を上梓した影のCIA 「ストラトフォー」元幹部の筆者が、ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、 APなども注目する衝撃の未来を予測する。 (略) 自由貿易体制が終焉、ヨーロッパと中国は没落 >>2015～2030年にかけてのホッブズ主義的な時代は、21世紀の中でも米国中心主義的な傾向が 最も弱い時期になるだろう。なぜなら2030年までに起きる3つの出来事の結果、 それ以後の世界は米国の思いのままになるからだ。 重要なのは、このすべて、つまり自由貿易体制の終焉、世界的な人口減少、ヨーロッパと中国の没落は、 すべて移行期に起きる一時的な出来事にすぎないということだ。2015～2030年までの間に、 古い冷戦体制は最終的に一掃されるだろう。それは歴史の終わりではない。 次に来るもののための準備期間にすぎないのだ。 そして現れる新しい時代は、驚くべきものになる。 まず、米国以外のあらゆる国はこの15年間、過去のシステムから残されたものを手に入れようと 互いに激しく争うだろう。資源や市場を獲得するための競争の激化。海洋国間の競争の再発。 さまざまな困難――特に人口問題――に見舞われた国でも攻勢をかけることを可能にする新技術の開発。 人間の手を最小限にしか介さず、大きな破壊力を持つドローンが米国の専売特許であり続けると 信じる人が本当にいるのだろうか？?それは以前とはまったく異なる、わくわくするような、恐ろしい時代だ。 そしてその結果破滅する、あるいは消耗する国も少なくない。米国人が競争相手と見なす すべての勢力――特にロシア、中国、ヨーロッパ共同体――は思いがけない脆弱さを露呈するだろう。 次に、この混乱と破壊のすべてでなくとも大半は、米国を素通りするだろう。 >>15年にわたる競争と痛みと不足の代わりに、米国は安定した市場とエネルギー供給のおかげで、 >>15年間の穏やかな成長を実現することができる。2014年の時点ですでに米国は世界に冠たる 大国の地位を得ている。2030年には、この国は絶対的にも相対的にも圧倒的な強さを誇る一方、 世界のほかの多くの国は現状を維持しようと苦闘し、そして大半が失敗するだろう。 米国は侵略されず（外国を侵略することはあるかもしれない）、他国の海戦を無関心に眺め （漁夫の利は得るかもしれない）、なぜ誰もが突然ドルを再び欲しがるのかいぶかる （しかし喜んでそれを提供する）だろう。米国は参加する戦いを選ぶこともできれば、 世界から完全に引きこもることも可能なのだ。 以下略　全文　東洋経済オンライン　全5ページ http://toyokeizai.net/articles/-/103517 9:...

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【東洋経済】「世界の争い」が一向になくならない根本理由

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/01/18(月)16:45:54 　根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、 哀悼の念を強くするばかりである。こうした現代の難問を理解するには、 「地政学」の視点が欠かせない。ひと言でいえば、「世界の戦争の歴史を知ること」である。 　地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、 あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。地理的条件によって、 一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。 ■　「川を上れ、海を渡れ」――地政学とは何か？　 　筆者が大蔵省(現在の財務省)に配属されたとき、真っ先に教わったのは 「川を上れ、海を渡れ」という考え方だった。 　「川を上れ」とは、歴史を遡って考えてみよ、ということだ。 そして「海を渡れ」とは、海外の事例を参照してみよ、ということだ。 地政学とは、その川を上ること、海を渡ることを、戦争というものに当てはめて実践するものである、 ともいえるだろう。 　歴史は、偶然の産物ではない。奇しくも起こった出来事が影響したことはあるだろうが、 歴史の背景には例外なく、国家の思惑、目論見、もっといえば野心が存在している。 世界史とは、そうした国家の思惑、目論見、野心が複雑に絡み合い、争い合いながら作られてきたのだ。 　こう言うと、歴史好きを自認する人などは、「戦争のなかの壮大なドラマ」を イメージするかもしれないが、そうした情緒は、むしろ邪魔になる。 細かい歴史の知識も、大して必要ではない。必要なのは、「年号と出来事で事足りる」というくらい、 冷徹に事実関係だけを把握する姿勢、そして「だいたいの流れを把握する」という大ざっぱな視点だ。 そうした情緒を交えず、世界で起こってきた戦争を大局的な視点で見直してみると、 なぜ世界が今の形になったのかが、すんなり理解できる。 拙著『世界のニュースがわかる！　...

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【東洋経済】ヤマハ発動機、悲願の「4輪車」参入を決断か

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/01/16(土)13:31:59 「2輪とマリンだけでは、この先、生き残っていけない」 　ヤマハ発動機(ヤマ発)の柳弘之社長は、危機感をそうあらわにする。 >>2015年度、過去最高水準の営業利益1250億円を見込む状況にあるにもかかわらず、だ。 ■　東京モーターショーで4輪車を展示 　多岐に事業を手掛け、その中から次の成長事業を模索するのが、ヤマ発の“DNA”。 >>1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離し、2輪車を主軸にスタートしたが、 現在の稼ぎ頭はボートや船外機などのマリン事業となっている。 　そして今、新規ビジネスとして注目を集めているのが、実は4輪への本格参入だ。 ヤマ発は2013年の東京モーターショーで、2人乗り超小型コンセプト車 「MOTIV(モティフ)」を公開。続く2015年にもスポーツカーの試作車を展示し、4輪への挑戦意欲を示し続けてきた。 　ここにきて4輪参入の可能性が高まっているのは、ヤマ発が一段上のステージに昇るため、 土台作りの時期にさしかかっているからである。 続き　Yahoo!ニュース/東洋経済オンライン...

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【東洋経済】4Kテレビ、ひそかに盛り上がり始めたワケ

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/01/10(日)18:44:39 　家電量販店の1階という座を、テレビがスマートフォンに明け渡してから久しい。 しかし、今、テレビ売り場がひそかに盛り上がりを見せ始めている。 　その牽引役となっているのが4Kテレビだ。 本格登場して約2年しか経っていないにもかかわらず、液晶テレビ市場全体のうち、 台数ベースで2割弱、金額ベースでは5割近くを占めるまでに急成長している(BCN調べ)。 ■　大型テレビのほとんどは4Kに 　テレビは画面が大きくなるほど、1画素当たりの面積が大きくなり、 画像の粗さが目立ちやすい。現行フルハイビジョンテレビの4倍の画素数を持つ4Kは、 大画面でもきめ細かい映像を表現できる。そのため、特に大画面テレビにおいて、 引き合いが強い。「50インチ以上の大型テレビの販売のうち、ほとんどが4Kテレビの印象」 (ビックカメラ有楽町店)という。 　2015年に入り、急速に市場が拡大したのは、価格要因が大きい。 主要部材である液晶パネルの相場が下落したことに加えて、 >>40インチ台の中型サイズ商品も相次いで店頭に並ぶようになった。 「40インチ台で20万円を割る商品が増えたことから、裾野が広がっている」(ソニー)。 　これからは買い替え時期を迎え、さらなる市場の伸びも期待できる。 過去に液晶テレビの出荷が増え始めたのは2007年ごろからで、 特に家電エコポイント制度導入や、地上デジタル放送移行に伴う駆け込み購買があった >>2010～2011年の2年間だけで、約4500万台が出荷された。 続き　Yahoo!ニュース/東洋経済オンライン...

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【東洋経済】大量の「偽装日本人」が、安全保障を揺るがす

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/12/23(水)15:29:50 (略) その安保法案は今年9月、強行採決され成立した。日本は集団的自衛権を行使しうる国になったわけだが、 一連の法案審理の過程でまったく議論されなかった問題がある。「二重国籍者」と「偽装日本人」の問題だ。 　一般にはあまり知られていないが、日本の国籍と他国の国籍を同時に持っている、 いわゆる二重国籍者の数は、推定で40～50万人と言われ、年々増加の一途をたどっている。 　もしも海外の紛争地帯で取り残され、救出が必要な人物が、日本国籍と敵国の両方の国籍を持っていた場合、 この人物を「邦人」として救出するために、日本は集団的自衛権を発動するのだろうか。 外国から攻撃を受けているアメリカの艦隊に、日本に生活基盤がない日米二重国籍者が乗っていた場合、どう対応するのだろうか。 　日本国のパスポートを所持しているものの、実は日本国籍を有していない偽装日本人だったら、この問題はさらに深刻になる。 (略) 　偽装日本人は、日本に不法滞在する外国人でありながら、日本の主権者であると偽って、日本の選挙にも不正投票している。 そのほかスパイ活動も容易である。もちろん、これらは旅券法違反・入管法違反などの重罪である。 しかし、ほとんどまったく摘発されていない。 　もっとも、捜査機関がまったく見抜けないわけではない。偽装日本人は、日本の出入国審査において、 出入国の履歴に連続性のない日本パスポートを使用していることが通常である。 　すなわち偽装日本人は、日本の入国審査においては、日本人であると装うために日本パスポートを使用する。 しかし、その直前の外国の空港からの出国の際には、外国パスポートを使用している。 そのため、日本パスポートには出国印が押されていない。 したがって、偽装日本人が所持するパスポートは、出国印と入国印が連続していない。 　そのような者について、出入国履歴や在留履歴、海外にある日本国大使館が把握する情報を精査すれば、 パスポート使用形態の変遷などから、法令違反の端緒を発見することもできるはずだ。 ■　世界は二重国籍を容認する潮流にあるものの 　それなのに国家の根幹をなす国籍法が無視され、違反が常態化しているのは、由々しき事態だ。 海外の紛争地帯で取り残された者やアメリカの艦船に乗っている者が日本人であるかどうかは、 集団的自衛権の行使などに際し重要な判断要素となるにもかかわらず、これだけ偽装日本人が多いと、 日本政府が瞬時に正確な判断をできず、混乱することも予想される。 以下略　全文　Yahoo!ニュース/東洋経済オンライン...

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