【政治】平和ボケの集団的自衛権否定論者はトランプ氏提案にどう答えるのか 高橋洋一 [H28/4/1]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/01(金)18:04:19 平和ボケの集団的自衛権否定論者はトランプ氏提案にどう答えるのか (1/2ページ) 米大統領選の共和党候補者選びで、ドナルド・トランプ氏が大躍進している。 数々の過激な発言を繰り返しているが、日本として真剣に考えるべき課題も提供している。 　その一つが、安全保障問題だ。トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や 国連などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、 日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしている。 　そして日本に対して、在日米軍の負担増額を要求し、できなければ撤退し、 最終的には日本の核兵器保有を容認するとしている。 　トランプ氏の発言は、米国が日本を必ず守ってくれるという平和ボケ的発想を考え直すいい機会になる。 　防衛については、いろいろな立場がある。一つは非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが、 自国による防衛をしないというものだ。この“お花畑”論を唱える人はいまも結構多い。 　防衛を行う場合、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢がある。前者は日米同盟を考えると現状に近い。 後者は、対米追随ではなく完全自主防衛であれば、いずれ核兵器保有も視野に入れなければならない。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160401/dms1604010830003-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160401/dms1604010830003-n2.htm ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　41◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1459408695/135 2:...

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【政治】「民進党」案では官民格差は是正されない 逆に国家公務員の給与は上がる 高橋洋一 [H28/3/24]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/03/24(木)12:03:16 「民進党」案では官民格差は是正されない　逆に国家公務員の給与は上がる (1/2ページ) 　合流して新党「民進党」を結成する民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、 人事院勧告廃止法案を衆議院に共同で提出した。同法案は、国家公務員の給与の改定を 人事院が勧告する現行制度を廃止するとともに、国家公務員の労働基本権を拡大し、 労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるように定めたものだ。 　民主党が、国家公務員の労働基本権の拡大に熱心であるのは、労働組合を支持母体とするのであるから当然であろう。 　一方、維新の党は、まず給与の官民格差を是正するという立場であったはずだ。 維新の党の井坂信彦幹事長代理は「われわれが掲げている国家公務員の総人件費の ２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」 と述べたが、民主党に完全にのみ込まれた印象はぬぐえない。 　というのは、官民格差を是正するためには人事院勧告の廃止も国家公務員の 労働基本権の拡大もまったく不要で、今の人事院の民間給与の調査方法を変更すればよいからだ。 　人事院の「職種別民間給与実態調査」は事業所規模５０人以上を対象としているが、 実は、これはかなりの大企業ばかり。調査対象となる事業所は約５万５０００カ所で、 これは全国５５４万事業所のうちわずか１％にすぎない。 　民間のトップ１％だけを調査対象として、その事業所の給与を国家公務員に適用するのだから、 残り９９％から見れば、国家公務員の給与は高くなってしまうのだ。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160324/dms1603240830008-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160324/dms1603240830008-n2.htm 8:...

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【現代ビジネス】アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった 高橋洋一 [H28/2/24]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/24(水)20:06:00 アベノミクスついに沈没　「消費税8%」がすべての間違いだった 文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。 アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、 GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、 仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、 今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、 昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。 そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。 増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、 買い物をする気が失せるのも当然だろう。 いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。 アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。 だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。 優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。 自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、 「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。 続き　現代ビジネス　全3ページ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957 2:...

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【zakzak】民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ（民主党時代就業者数３０万人減少）

1: ん◆2R.j9FMXMSiE 投稿日：2016/01/18(月)08:40:22 　zakzak（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）氏の解説記事。 　民主党が行った金融引き締め政策は、金融緩和をした安倍政権より「右派」で労働者に厳しい。 　金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなるが、就業者数が減少していく。 　就業者数は民主党時代には３０万人程度減少し、安倍政権では１００万人以上増加した。 　就業者数が減っているのに、実質賃金の高さを誇るのは滑稽である。 　詳細はzakzakで。 ＞民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ >>2016.01.16　zakzak（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160116/dms1601161000002-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160116/dms1601161000002-n2.htm ＞労働力調査...

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【現代ビジネス】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/12/28(月)13:24:59 鳥越俊太郎氏もダマされていた 　先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。 大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。 そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 　その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。 借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、 ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 　借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。 みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。 ……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 　テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。 「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。 政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」 　これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、 「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。 それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。 　筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、 「資産は売れないものばかり」というレクをしている。 鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。 　番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、 「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。 「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、 独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。 それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、 「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。 　このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。 実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。 続き　Yahoo!ニュース/現代ビジネス...

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【現代ビジネス】民主党議員よ、少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』で改めて感じた日本の野党のお粗末さ 高橋洋一

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/11/10(火)15:31:34 2015年11月09日（月） 高橋 洋一 民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ >>6日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）に出演した。(略) 『朝ナマ』のテーマは、アベノミクスの総括と社会保障の議論だったが、 出演した民主党の山井和則氏は、いまだに雇用政策における金融政策の重要性を理解できていないようだった。 筆者は、「金融政策の効果を見るには就業者数をみればいい」と、次の図を出した。 このデータほど、安倍政権と民主党政権の金融政策の差を如実に示すものはない。はっきりいって、民主党の完敗である。 ここまで明らかなのに、何を見ているのか、山井氏は民主党時代、「就業者数は増えている」と言い張った。 図をもう一回出して、「よく見てくれ」と言おうと思ったが、大人げないのでやめた。 テレビの視聴者からは、「民主党議員は経済政策の勉強ではなく、視力検査が必要」という声もあった。 以下略　全文　現代ビジネス　全6ページ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46287 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　31◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1445165737/881 10:...

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【政治】杞憂だったＴＰＰ反対派の懸念 日本は漁夫の利 不参加の中韓は割を食う結果

1: ◆sRJYpneS5Y 2015/10/09(金)18:36:25 ID:??? 杞憂だったＴＰＰ反対派の懸念　日本は漁夫の利　不参加の中韓は割を食う結果 (1/2ページ) 2015.10.09 連載：「日本」の解き方 (略) 　実際、ＴＰＰの交渉で、ＩＳＤ条項はほとんど問題にならなかった。ＴＰＰは多国間交渉であるので、 対米国という観点では、二国間交渉より有利だ。今回の交渉でも、最後まで米国にオーストラリアなどが抵抗して、 日本は結果として漁夫の利を得ている。むしろ、米国は知的財産権保護などで妥協したので、 米議会がＴＰＰを認めるかどうかが心配になるくらいだ。 　いずれにしても、今後詳細が分かれば、ＴＰＰ反対派が懸念していたことはほとんど 杞憂（きゆう）ということになるだろう。しかも、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は大きい。 　これで割を食うのは、ＴＰＰに参加しなかった中国と韓国である。両国ともに経済に陰りが出ている中、 ＴＰＰの自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。実のところ、ＴＰＰが大詰めで大筋合意に こぎつけたのは、中国の台頭について各国首脳が危機感を持ったからだ。自由貿易のルールをだれが担うのが いいのかを考えれば、中国が支配するよりも今の西側自由貿易体制のほうがマシだろう。 　韓国は本来であれば、ＴＰＰに参加していても不思議ではなかった。いまになって参加を検討するとしているが、 結果として大きなチャンスを逃したのではないか。これも日本のメリットの一つである。　 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 全文　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151009/dms1510090830007-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151009/dms1510090830007-n2.htm ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　30◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444037518/301...

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【政治】財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった

1: ◆sRJYpneS5Y 2015/10/08(木)20:04:59 ID:??? 財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった (1/2ページ) 2015.10.08 連載：「日本」の解き方 　安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、１０月１日から消費税率１０％が スタートしていた。現状の税率８％でも日本経済は苦しんでいるが、 もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。 　まず、現在の経済状況を整理しておこう。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ） 成長率は１・２％減（数字は前期比年率換算。以下同じ）だった。 １１月１６日公表予定の７～９月期の１次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。 　仮に１０月１日から税率１０％になっていた場合、７～９月期以前に駆け込み需要があるが、 １０～１２月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。 　２０１４年４月１日から税率８％への増税が行われた際、１４年１～３月期のＧＤＰは ４・５％増だったが、４～６月期は７・６％減、７～９月期は１・１％減、１０～１２月期は１・３％増となった。 　これらの動きを１年前と比較すれば、おおよそ１・０～２・０％程度が巡航速度で、 駆け込み需要でプラス４％程度、その反動減でマイナス４％程度、そして消費増税による 消費減少がマイナス３％程度とすれば、実質ＧＤＰ成長率の動きがかなり説明できる。 続き　ZAKZAK　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510080830006-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510080830006-n2.htm ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　30◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444037518/226...

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【話題】高橋洋一氏「お花畑左派への疑問。平和を望むなら、安保批判より独裁国家中共に民主化を求め、憲法９条をつくれというべきだ」

1: 鴉 ★＠＼(^o^)／ 2015/08/12(水) 11:49:32.94 ID:???.net 　9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。 安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。 一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 　筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、 最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた。 　もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集団的自衛権の行使が戦争リスクを高めるというデータがあるなら、筆者も安保関連法案に反対する。 ただし、ほとんどの国が集団的自衛権の行使に賛成していることからもわかるように、そうしたデータはないだろう。...

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