【ニッポンの新常識】安保で躓けば“ＰＲＣ日本省”に 民進党代表選に求めたい真摯な姿勢 Ｋ・ギルバート氏 [H28/9/3]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/09/03(土)22:29:09 ID:??? 【ニッポンの新常識】安保で躓けば“ＰＲＣ日本省”に　民進党代表選に求めたい真摯な姿勢 (1/2ページ) 2016.09.03 （略） 　首相経験者を筆頭とする民進党の政治家には、過去の過ちや無責任を直視して、潔く謝罪し、 今後は改善するという真摯（しんし）な態度が見られない。 「言い逃れ」や「責任転嫁」ばかり行う政治家や政党など、期待も信頼もできない。 　安全保障関連法制の廃棄を目指している点が、何より理解できない。 今さら集団的自衛権の行使容認を撤回すれば、中華人民共和国（ＰＲＣ）は歓喜するだろうが、 日本は米国だけでなく、世界中の信頼を失う。 　米国が日本に愛想を尽かし、日米安保条約の解消に向かえば、「ＰＲＣ日本省」に一直線だ。 民進党の代表候補には、それが望みかと問いたい。 全文　ZAKZAK　全2ページ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160903/dms1609031000001-n1.htm ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　54◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472872400/46...

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【米大統領選】ケント・ギルバート氏「（トランプ大統領は）日米関係を強くする。もっと大人同士の関係になる」 [H28/5/8]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/05/08(日)21:55:11 　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は８日のフジテレビ系番組 「新報道２００１」で、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、 ドナルド・トランプ氏が大統領になれば日米関係を強くするとの考えを示した。 続き　産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160508/plt1605080011-n1.html ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　44◆◆◆ /r/open2ch.net/newsplus/1462327522/359 13: 名無しさん＠おーぷん 投稿日：2016/05/09(月)01:13:37 >>1 普通にロシアのスパイだろうけど 日本としてはそれを利用するべき 2: 名無しさん＠おーぷん...

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【ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論 Ｋ・ギルバート氏[H28/4/10]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/10(日)17:05:18 【ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛”　「私たちは怒っています！」という抗議は感情論 (1/2ページ) (略) 　「お前こそが陰謀論者だ！」と叫びたい人がいるだろう。 しかし、私は機密解除された米公文書を読みながら内容を説明しているだけである。 リアリストの私には、妄想を膨らませて「陰謀論」を創作・捏造（ねつぞう）する天賦の才能が備わっていない。 　手元にある「第一次ＷＧＩＰの実施」と題された「元機密文書」の内容をいくつか紹介する。 　《ＣＩＥ（民間情報教育局）はフィリピン・マニラで日本軍が残虐行為を行った という報道資料約１０００部を配布し、使用を強力に推奨した》 　《ＣＩＥが英語で書いた戦争史の和訳が高山書院から「太平洋戦争史」という題で出版され、１０万部が売れた》 　《ＮＨＫのラジオ番組「真相はこうだ」「真相箱」「質問箱」は、ＣＩＥが脚本を書いた》 　いわゆる「南京大虐殺」の証言は、復員兵の告白などではなくＣＩＥ職員の創作である。 インターネットで国立国会図書館の近代デジタルライブラリー内を検索すれば、 書籍名『真相はかうだ　第１輯』が読める。 「南京での蛮行」は３０ページから掲載されているが、信じがたい内容である。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091000002-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091000002-n2.htm 2:...

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【ニッポンの新常識】トランプ氏に岸井成格氏…妄想を公の場で話せる神経が理解できない Ｋ・ギルバート氏 [H28/4/2]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/04/02(土)12:27:59 【ニッポンの新常識】トランプ氏に岸井成格氏…妄想を公の場で話せる神経が理解できない (1/2ページ) 　米大統領選の共和党候補者選びで首位を走る、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する、 私の評価が最近変わった。といっても、自分の無知や妄想、思い込みを恥とも思わず、 他人の意見や忠告には耳を傾けない、「究極のナルシスト」を突然支持するわけではない。 　彼の非常識な発言が、日本人の「平和ボケ」の覚醒に役立つかもしれないと、ひそかに期待するようになったのだ。 　トランプ氏は「日米安保条約は不公平だ」という旧来の主張に加え、 「在日米軍は撤退していい」「防衛に核兵器が必要なら日本が自分で持てばいい」と言い出した。 　仮に、在日米軍が撤退し、日本が憲法第９条に手足を縛られたままならば、 中華人民共和国（ＰＲＣ）は確実に、尖閣諸島だけでなく沖縄本島を奪いにくる。 最終的には、ありとあらゆる最新インフラと、勤勉で優秀な国民がセットで存在する 日本国のすべてを支配したいと考えるはずだ。 　こうした最悪の事態の想定を「あり得ない」と一蹴する人間は、歴史や現実から目を背ける 「平和ボケ」か、「敵の回し者」のいずれかだろう。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160402/dms1604021000003-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160402/dms1604021000003-n2.htm 2:...

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【ニッポンの新常識】中国には法も常識も通用しない 日本人は「平和ボケ」している場合ではない Ｋ・ギルバート氏 [H28/3/27]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/03/27(日)10:24:16 【ニッポンの新常識】中国には法も常識も通用しない　日本人は「平和ボケ」している場合ではない (1/2ページ) 　南米アルゼンチンの南太平洋側にある排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入し、 違法操業を行っていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の大型漁船が、 アルゼンチン沿岸警備隊に撃沈された。沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、 わざと衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたという。 　国連海洋法条約に基づき、自国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲内で 設定できるＥＥＺは、水産資源や鉱物資源の開発などで独占的利用権を持つ。 この権利は当然、侵害者を実力で排除できる権利とセットになっている。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160326/dms1603261000005-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160326/dms1603261000005-n2.htm 2:...

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【憲法改正】「正論」懇話会：「属国憲法、依存憲法を自立憲法に変えよう」 ケント・ギルバート氏「ＷＧＩＰによって、日本人の精神を洗脳した、その状態が現在も残っている［H28/3/10］

1: 6564億円◆o8vqQW81IE 投稿日：2016/03/10(木)07:09:36 　和歌山「正論」懇話会の第８３回講演会が９日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が「憲法改正と日本の自立」と題して講演。 現在の憲法は「依存憲法」であるとして、早急な改正を訴えた。 　ギルバート氏は、米国による占領政策について触れ、 「ＷＧＩＰ（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって、日本人の精神を洗脳した、その状態が現在も残っている」と指摘。 　日本の憲法の問題点として、元首の定めがないことや、戦力や交戦権を放棄している９条をあげた。 特に９条については「理想的な国家にしようと考えたという意見があるが、 （米が）単に日本を弱い国にしたいから作った。 簡単に言えばペナルティー、制裁である」と説明。「（条文で）何を書こうと自衛権はある。 そもそも憲法の目的は国民の財産と生命を守ること。それをできなくするのが９条。 この文章自体が憲法の精神に反しており、憲法違反なのでは」と述べた。 ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ http://www.sankei.com/west/news/160310/wst1603100012-n1.html 2:...

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【ニッポンの新常識】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア” Ｋ・ギルバート氏 [H28/2/27]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/27(土)18:20:30 【ニッポンの新常識】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア” (1/2ページ) >>2016.02.27 　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」 を尋ねたところ、５４・９％が「合っていない」と回答した。 憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。 　実は、全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で 「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。 ５５の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。 　原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。 彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。 　現在、残された３割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、 奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、１道１４県である。 　国会では衆院定数４７５人中３０４人（６４％）、参院定数２４２人中１２３人（５０・８％）、 合計４２７人（５９・５％）の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。 　先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。 「憲法守れ！」のコールを繰り返す、デモの動画も見た。私は言いたい。 「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。 　第９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、 自衛隊は憲法違反である。「同項は、個別的自衛権を放棄していない（と読める）から、 その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁（きべん）である。 今までは、「嘘も方便」として許されてきたに過ぎない。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160227/dms1602271000001-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160227/dms1602271000001-n2.htm 2:...

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【メディア】やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！ ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも… [H28/2/19]

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/02/19(金)11:41:11 【ＴＶチェック】 やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも… 　作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、 東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。 同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、 「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。 また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 「テロップはすり替え」 　「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、 電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。 同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。 　その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。 それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。 　また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。 続き　産経ニュース　全3ページ http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html 17:...

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【ニッポンの新常識】北の核実験抗議決議 参院３２人欠席・棄権の呆れた実態 Ｋ・ギルバート氏

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2016/01/16(土)13:26:58 【ニッポンの新常識】北の核実験抗議決議　参院３２人欠席・棄権の呆れた実態 (1/2ページ) >>2016.01.16 （略） 　第二次世界大戦終結後の１９４８年、ソ連の強い影響下で金日成（キム・イルソン）主席が 建国した北朝鮮は、正式な国名（朝鮮民主主義人民共和国）と現実の支配体制がまったく一致していない。 　北朝鮮は歴史上、「民主主義」を実施したことが一度もない。また、「共和国」とは、 国家が国民全体に所有されている国を意味し、言い換えれば「君主」が存在しない国だが、 北朝鮮は事実上、世襲の「絶対君主」が３代統治している。核拡散防止条約（ＮＰＴ）や 国連にも加盟しているが、国際法は完全無視している。要するに、嘘を恥じない国なのだ。 　そんな国の核実験に抗議する決議を欠席・棄権して、結果的に擁護するような国会議員が、 参院に１割以上も存在する。欠席した３０人の内訳は、自民党１６人、民主党１１人、 共産党２人、維新・元気の会１人。最近、日本の政治の実態が明らかになる度に驚いてばかりである。 全文　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160116/dms1601161000003-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160116/dms1601161000003-n2.htm 2:...

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【ニッポンの新常識】ＳＥＡＬＤｓだからおかしい、との主張に私は与しない K・ギルバート氏

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/12/26(土)22:40:59 【ニッポンの新常識】ＳＥＡＬＤｓだからおかしい、との主張に私は与しない (1/2ページ) >>2015.12.26 　今年、最後のコラムである。昨年１１月に夕刊フジの集中連載「反撃せよ！　ニッポン」を担当し、 ２月にこの連載がスタートした。その後、「産経新聞」や「正論」「Ｖｏｉｃｅ」「新潮４５」 「ＷｉＬＬ」など、２０１５年は数多くの活字メディアに私の記事が掲載された。 　共著を含む書籍は４冊刊行され、『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）は １２刷に突入した。各関係者には、この場を借りてお礼を申し上げたい。 　在日米国人の視点が新鮮だったのだろうか。それとも、「憲法９条こそが憲法違反」のような 発言が目立ったせいだろうか。ツイッターを中心に賛否両論、数多くの批評やご意見をいただいた。 反応してくださった方々にもお礼を言いたい。 　少し気になる反応が２種類あった。 　１つ目は、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」や、女優の吉永小百合さんの 話題を取り上げたとき、私の主張に賛同する側に多かったのだが、 「何も分からない学生（芸能人）が、政治や軍事の問題に口を出すな！」という趣旨の反応である。私はこれに賛同しない。 　発言者の職業や肩書、学歴、年齢、性別などの属性を気にする人は、 自分の中に明確な判断基準を持っていない可能性が高い。有識者の主張は無条件で受け入れるなど、 流されやすく、プロパガンダにだまされやすい。「誰の主張か？」ではなく、「主張内容は合理的か？」を検証すべきだ。 　２つ目は、主に私の主張に賛同しない側の意見だが、「昔のケントはあんなことは言わなかった」という反応である。 続き　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151226/dms1512261000003-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151226/dms1512261000003-n2.htm 72:...

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【ニッポンの新常識】言論の自由に圧力かける“自称リベラル” 反対意見を封殺するサマは全体主義 K・ギルバート氏

1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/12/12(土)11:39:05 【ニッポンの新常識】言論の自由に圧力かける“自称リベラル”　反対意見を封殺するサマは全体主義 (1/2ページ) >>2015.12.12 (略) 　ＮＥＷＳ２３のアンカー、岸井成格（しげただ）氏が特別編集委員を務める 毎日新聞はこの問題を大きく取り上げていた。だからニュースバリューはあるはずだ。 テレビ局は、われわれに批判・指摘された事実を国民に知られたくないのではないか。 学校で先生に叱られたことを親に言えない小学生のようである。 　毎日新聞の記事は、有識者とされる３人に意見を聞き、いずれもが「放送法違反ではない」と結論付けた。 毎日の主張がそうならば、それでも構わない。新聞は放送事業者と違って、 意見が対立する問題でも、両論併記を求められないからだ。 　われわれの意見広告を「言論の自由に対する不当な圧力だ」と評する人がいた。 私は基本的に、誰がどんな意見を主張しても構わないと考えているが、論理矛盾は指摘したい。 　新聞に意見広告を出したのは「言論の自由」の正当な行使である。彼らこそが 「われわれの言論の自由」に対して「不当な圧力」をかけたのだ。それに気付くべきである。 　米国でも同様の傾向が見られるが、リベラルと呼ばれる人々は「自分たちの意見は絶対的に正しい」 と思い込み、反対意見を拒絶し、発言の機会すら奪おうと試みる。 以下略　全文　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151212/dms1512121000003-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151212/dms1512121000003-n2.htm 18:...

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