1: ◆qQDmM1OH5Q46 投稿日：2015/12/20(日)13:18:23
東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、
混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が
１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、
「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。
被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。（原子力取材班）
ＷＳＪの名物記者が執筆
記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。
同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、
金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している
同紙の名物記者だ。現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。
記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を題材に、
フランス国民一人当たりの所得が世界２０位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、
世界５０位なのかという問いを投げかけている。
答えは、フランスが電力の７５％を原発でまかなっているからである。
その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、
世界は１９５０年以来、屈服してきた」と指摘する。
ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、
秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と皮肉っている。
ＬＮＴ仮説の欺瞞性
この記事が議論しようとしているのが、「閾値（しきいち）なしの直線仮説」
（Ｌｉｎｅａｒ Ｎｏｎ－Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ＬＮＴ仮説）と呼ばれるものだ。
単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。
ところが、年間１００ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした
膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。
つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。
国際的に権威がある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）もＬＮＴ仮説を支持していないが、
福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。
記事では、米国の原子力規制機関のトップが２００１年、
「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に起因する白血病の超過発病はなかった」
と認めていることにも触れている。
さらに１９８０年代、台湾で１７００戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの
鉄を使って建設されたが、２００６年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。
その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、
原発の拡大が促進される」と主張している。
続き 産経ニュース 全3ページ
http://www.sankei.com/premium/news/151219/prm1512190024-n1.html
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