1: ニライカナイφ ★ 2015/09/09(水) 10:08:52.68 ID:???*.net
◆賛成派も反対派も安保法制を誤解している
◇法案は対米サイバー攻撃、衛星攻撃への対応が目的
安保法制の可決成立がいよいよ迫り議論が白熱しています。
しかし、賛成派も反対派も安保法制について“過大評価”をしているようです。
実のところ、安保法制は「劇的」に抑止力を高めるものでもありませんし、
米国の戦争に巻き込まれるのは昔からの話でしかないと評価すべきでしょう。
以下では、今回の安保法制にまつわる議論における3つの誤解について
論じたいと思います。
【誤解1】安保法制の内容は革新的な内容である
[現実] 実際は今までの対米支援の延長線上でしかない
この誤解を信じている点については賛成派も反対派も変わりはないでしょう。
賛成派は「抑止力が高まる」という点で革新的であり、
反対派は「憲法違反である」点が致命的な大問題だと非難しています。
しかし、こうした認識は間違っています。
実のところ、今回の改正は1990年代以降に日本が積み重ねてきた
日本の対米協力の総決算と言うべきものだからです。
要するに特措法（特別措置法）の一般化でしかないのです。
今回の安保法制で何が変わるのかというと、イラク戦争後の復興支援活動や、
9.11後に実施された給油支援などが、PKO法の改正と新たに新設される
「国際平和支援法」により国会承認があればできるようになる、ということです。
また、「周辺事態法」の改正案で登場した「重要影響事態」
（＝「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る
おそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」）も、
実はそれまでの周辺事態法の延長線上でしかありません。
周辺事態法では「日本周辺において直接には日本が攻撃されていないものの
放置すれば攻撃されかねない、いわば準有事において、
日本の領域内と公海で、米軍に対して弾薬以外の後方支援活動ができる」
とされていました。
この時点で、弾薬の提供は法的には問題ありませんでした。
米側が「不要」としたので除いただけなのです。
これが今回、重要影響事態法で「日本が攻撃されていないものの
放置すれば攻撃されかねない、いわば準有事において、
世界中（ただし現に戦闘が実施されている現場以外）で、
米軍およびその他の軍に対して弾薬を含む後方支援活動ができる」
と書き換えられます。
ただし、これはあくまでも今までの対米協力の延長線上でしかありません。
実はあまり変わらない面が大きいのです。
写真：東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した
安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー
（2015年7月15日撮影）。
JBpress(日本ビジネスプレス) 2015年9月9日（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/44723
※>>2以降に続きます。
◇法案は対米サイバー攻撃、衛星攻撃への対応が目的
安保法制の可決成立がいよいよ迫り議論が白熱しています。
しかし、賛成派も反対派も安保法制について“過大評価”をしているようです。
実のところ、安保法制は「劇的」に抑止力を高めるものでもありませんし、
米国の戦争に巻き込まれるのは昔からの話でしかないと評価すべきでしょう。
以下では、今回の安保法制にまつわる議論における3つの誤解について
論じたいと思います。
【誤解1】安保法制の内容は革新的な内容である
[現実] 実際は今までの対米支援の延長線上でしかない
この誤解を信じている点については賛成派も反対派も変わりはないでしょう。
賛成派は「抑止力が高まる」という点で革新的であり、
反対派は「憲法違反である」点が致命的な大問題だと非難しています。
しかし、こうした認識は間違っています。
実のところ、今回の改正は1990年代以降に日本が積み重ねてきた
日本の対米協力の総決算と言うべきものだからです。
要するに特措法（特別措置法）の一般化でしかないのです。
今回の安保法制で何が変わるのかというと、イラク戦争後の復興支援活動や、
9.11後に実施された給油支援などが、PKO法の改正と新たに新設される
「国際平和支援法」により国会承認があればできるようになる、ということです。
また、「周辺事態法」の改正案で登場した「重要影響事態」
（＝「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る
おそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」）も、
実はそれまでの周辺事態法の延長線上でしかありません。
周辺事態法では「日本周辺において直接には日本が攻撃されていないものの
放置すれば攻撃されかねない、いわば準有事において、
日本の領域内と公海で、米軍に対して弾薬以外の後方支援活動ができる」
とされていました。
この時点で、弾薬の提供は法的には問題ありませんでした。
米側が「不要」としたので除いただけなのです。
これが今回、重要影響事態法で「日本が攻撃されていないものの
放置すれば攻撃されかねない、いわば準有事において、
世界中（ただし現に戦闘が実施されている現場以外）で、
米軍およびその他の軍に対して弾薬を含む後方支援活動ができる」
と書き換えられます。
ただし、これはあくまでも今までの対米協力の延長線上でしかありません。
実はあまり変わらない面が大きいのです。
写真：東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した
安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー
（2015年7月15日撮影）。
JBpress(日本ビジネスプレス) 2015年9月9日（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/44723
※>>2以降に続きます。
2: ニライカナイφ ★ 2015/09/09(水) 10:09:12.42 ID:???*.net
※>>1の続きです。
【誤解2】安保法制で自衛隊の活動は飛躍的に変化する
[現実] 当面はほとんど変わらず、むしろ諸外国に失望される可能性が高い
これは賛成派と反対派が共通して誤解している点ですが、
実のところ、まず大した活動はできないでしょう。
南シナ海にも護衛艦を2隻、哨戒機も2機派遣できれば良い方かと思います。
勝手な推測ですが、海賊対処などのついでの寄り道が
せいぜいなのではないでしょうか。
なぜならば、そもそもそうした体制が自衛隊にはないからです。
現状の自衛隊は離島防衛用の輸送船すら不足しており、
そんなに後方支援する余裕はありません。
護衛艦も47隻、哨戒機も80機しかありません。
平時に作戦行動が可能なのは3分の1です。
これは東シナ海や弾道ミサイル対処などの日本防衛や
海賊対処で既に大忙しで余裕はありません。
予算上もこうした体制を強化したり、派遣用の費用を捻出する余裕はありません。
第1に、円安と物価高のダブルパンチで多少の増額は打ち消されるからです。
特に米国製の高額兵器の導入はこれをさらに悪化させます。
第2は、維持費です。民主党政権と安倍政権が次々に調達した兵器、
F-35、オスプレイ、ヘリ空母等は高額な維持費がかかります。
特に無人偵察機のグローバルホークは、
3機でF-16戦闘機100機分の維持費が毎年かかります。
第3は、安倍首相も述べているように、現在の中期防衛計画は維持されます。
となると、2018年までの予算計画の大枠は決まっているので、
最速で予算編成ができるのは2019年以降です。
そこに訓練やドクトリンの策定も含めれば、
安保法制の「新規」の部分が実現できるのはかなり先ということになります。
第4は、防衛予算の硬直性です。
現在の防衛予算の陸海空自衛隊の構成率は何十年も
ほとんど変化していません。
これでは集中投資による予算のねん出も難しいでしょう。
せいぜいが、来年度予算の概算要求のように装甲車両を2～3両買うなど、
家庭持ちのサラリーマンのお財布のようなことしかできないのではないでしょうか。
このように現状の自衛隊の予算と体制では、
世界各地や南シナ海での大規模な支援はできないのが現実なのです。
そして、こうした事実に諸外国は失望することでしょう。
なぜならば、海外の報道は、国内の賛否双方の議論の影響で、
明らかに過大評価してしまっているからです。
米国、豪州や東南アジア諸国は、日本がリスクを分担してくれるという意味で
今回の安保法制を歓迎しています。
特にフィリピンなどは明らかに日本の役割と能力を過大評価している節が
あります。
しかし、現実には平時も有事も日本は南シナ海等で大したことはできません。
多くの国から「なんだ、何もできないのか」と失望されてしまうことでしょう。
※続きます。
【誤解2】安保法制で自衛隊の活動は飛躍的に変化する
[現実] 当面はほとんど変わらず、むしろ諸外国に失望される可能性が高い
これは賛成派と反対派が共通して誤解している点ですが、
実のところ、まず大した活動はできないでしょう。
南シナ海にも護衛艦を2隻、哨戒機も2機派遣できれば良い方かと思います。
勝手な推測ですが、海賊対処などのついでの寄り道が
せいぜいなのではないでしょうか。
なぜならば、そもそもそうした体制が自衛隊にはないからです。
現状の自衛隊は離島防衛用の輸送船すら不足しており、
そんなに後方支援する余裕はありません。
護衛艦も47隻、哨戒機も80機しかありません。
平時に作戦行動が可能なのは3分の1です。
これは東シナ海や弾道ミサイル対処などの日本防衛や
海賊対処で既に大忙しで余裕はありません。
予算上もこうした体制を強化したり、派遣用の費用を捻出する余裕はありません。
第1に、円安と物価高のダブルパンチで多少の増額は打ち消されるからです。
特に米国製の高額兵器の導入はこれをさらに悪化させます。
第2は、維持費です。民主党政権と安倍政権が次々に調達した兵器、
F-35、オスプレイ、ヘリ空母等は高額な維持費がかかります。
特に無人偵察機のグローバルホークは、
3機でF-16戦闘機100機分の維持費が毎年かかります。
第3は、安倍首相も述べているように、現在の中期防衛計画は維持されます。
となると、2018年までの予算計画の大枠は決まっているので、
最速で予算編成ができるのは2019年以降です。
そこに訓練やドクトリンの策定も含めれば、
安保法制の「新規」の部分が実現できるのはかなり先ということになります。
第4は、防衛予算の硬直性です。
現在の防衛予算の陸海空自衛隊の構成率は何十年も
ほとんど変化していません。
これでは集中投資による予算のねん出も難しいでしょう。
せいぜいが、来年度予算の概算要求のように装甲車両を2～3両買うなど、
家庭持ちのサラリーマンのお財布のようなことしかできないのではないでしょうか。
このように現状の自衛隊の予算と体制では、
世界各地や南シナ海での大規模な支援はできないのが現実なのです。
そして、こうした事実に諸外国は失望することでしょう。
なぜならば、海外の報道は、国内の賛否双方の議論の影響で、
明らかに過大評価してしまっているからです。
米国、豪州や東南アジア諸国は、日本がリスクを分担してくれるという意味で
今回の安保法制を歓迎しています。
特にフィリピンなどは明らかに日本の役割と能力を過大評価している節が
あります。
しかし、現実には平時も有事も日本は南シナ海等で大したことはできません。
多くの国から「なんだ、何もできないのか」と失望されてしまうことでしょう。
※続きます。
3: ニライカナイφ ★ 2015/09/09(水) 10:09:48.46 ID:???*.net
※>>2の続きです。
【誤解3】安保法制は南シナ海での活動のためである
[現実] 南シナ海での有事の支援、そして米国へのサイバー攻撃・衛星攻撃に
対処するためである
安保法制では南シナ海への関与を強めるためだという評価があります。
しかし、実はこれはあまり正しくありません。
南シナ海での平時における哨戒活動やフィリピンへの駐留は、
現行法と過去の解釈でも十分可能だからです。
日本の法解釈は、武力行使以外の自衛隊の行動を冷戦時より容認しており、
哨戒活動や後方支援は可能なのです。
また他国駐留にしても、すでに海賊対処を名目に
ジプチに拠点が作られているように可能なのです。
では、何のための安保法制なのでしょうか。
それは第1に、南シナ海の有事における後方支援をするためです。
現行法では、中比紛争や中越紛争において、
これらの当該国や来援する米軍への後方支援は難しいものがあります。
そこで、「周辺事態法」を「重要影響事態法」にすることで、
フィリピンやベトナム、それに対して来援を試みる米軍への
補給活動をできるようにするというものです。
そして、その際に来援する米軍を護衛できるように、
「存立危機事態」という概念を導入し、主に海上自衛隊が
公海上で護衛するというのが安保法制の考え方です。
（注：「存立危機事態」＝「我が国と密接な関係にある他国に対する
武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」）
第2の目的は、おそらく、米国へのサイバーおよび宇宙への攻撃に際して、
米国の報復を支援するためです。実はこれが可能になる点が
一番大きな変化ではないでしょうか。
既にサイバー上では、特に米中間で激しい戦いが行われています
（参考：米国のセキュリティ会社、NORSE社が無料公開している
リアルタイムのサイバー攻撃の様子）。
そして、いまやサイバー攻撃は、発電所・送電設備・ダム・パイプライン・
石油施設などの重要インフラに破滅的な破壊をもたらすことが
可能となっています。
また、軍隊の宇宙対応として、ロシアが空軍を「航空宇宙軍」へと改編し、
中国も同様に空軍を「空天（航空宇宙）軍」への改編が決定しました。
彼らが地上発射型を中心とする衛星攻撃兵器を着々と
開発・配備しようとしていることを米国は懸念しています。
今回、日本有事に加えて新しく盛り込まれた「存立危機事態」という概念は、
おそらくは米国へのサイバーおよび衛星攻撃に対応するものだと捉えて
よいでしょう。
つまり、米国の送電設備を破壊し、電力供給を不安定化させるような
サイバー攻撃、もしくは米国の衛星への大規模な攻撃が実施され
衛星通信やGPSが一時的に使用不可能になった場合、
報復攻撃に出る米国を公海上と日本の領域で護衛と
後方支援ができるようにするため、
存立危機事態や重要影響事態が生み出されたと考えられます。
※続きます。
【誤解3】安保法制は南シナ海での活動のためである
[現実] 南シナ海での有事の支援、そして米国へのサイバー攻撃・衛星攻撃に
対処するためである
安保法制では南シナ海への関与を強めるためだという評価があります。
しかし、実はこれはあまり正しくありません。
南シナ海での平時における哨戒活動やフィリピンへの駐留は、
現行法と過去の解釈でも十分可能だからです。
日本の法解釈は、武力行使以外の自衛隊の行動を冷戦時より容認しており、
哨戒活動や後方支援は可能なのです。
また他国駐留にしても、すでに海賊対処を名目に
ジプチに拠点が作られているように可能なのです。
では、何のための安保法制なのでしょうか。
それは第1に、南シナ海の有事における後方支援をするためです。
現行法では、中比紛争や中越紛争において、
これらの当該国や来援する米軍への後方支援は難しいものがあります。
そこで、「周辺事態法」を「重要影響事態法」にすることで、
フィリピンやベトナム、それに対して来援を試みる米軍への
補給活動をできるようにするというものです。
そして、その際に来援する米軍を護衛できるように、
「存立危機事態」という概念を導入し、主に海上自衛隊が
公海上で護衛するというのが安保法制の考え方です。
（注：「存立危機事態」＝「我が国と密接な関係にある他国に対する
武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」）
第2の目的は、おそらく、米国へのサイバーおよび宇宙への攻撃に際して、
米国の報復を支援するためです。実はこれが可能になる点が
一番大きな変化ではないでしょうか。
既にサイバー上では、特に米中間で激しい戦いが行われています
（参考：米国のセキュリティ会社、NORSE社が無料公開している
リアルタイムのサイバー攻撃の様子）。
そして、いまやサイバー攻撃は、発電所・送電設備・ダム・パイプライン・
石油施設などの重要インフラに破滅的な破壊をもたらすことが
可能となっています。
また、軍隊の宇宙対応として、ロシアが空軍を「航空宇宙軍」へと改編し、
中国も同様に空軍を「空天（航空宇宙）軍」への改編が決定しました。
彼らが地上発射型を中心とする衛星攻撃兵器を着々と
開発・配備しようとしていることを米国は懸念しています。
今回、日本有事に加えて新しく盛り込まれた「存立危機事態」という概念は、
おそらくは米国へのサイバーおよび衛星攻撃に対応するものだと捉えて
よいでしょう。
つまり、米国の送電設備を破壊し、電力供給を不安定化させるような
サイバー攻撃、もしくは米国の衛星への大規模な攻撃が実施され
衛星通信やGPSが一時的に使用不可能になった場合、
報復攻撃に出る米国を公海上と日本の領域で護衛と
後方支援ができるようにするため、
存立危機事態や重要影響事態が生み出されたと考えられます。
※続きます。
4: ニライカナイφ ★ 2015/09/09(水) 10:10:16.10 ID:???*.net
※>>3の続きです。
この推測にはいくつか根拠があります。
第1に、「周辺事態法」においては「周辺」についての定義はなく、
小渕総理の答弁がマラッカ海峡までと示唆しているのみです。
今回、安倍首相は「周辺」の定義について解釈変更を行うという
選択肢を選びませんでした。
「周辺」は地理的空間でしかなく、宇宙やサイバー空間は
含まれないからでしょう。
第2は日米ガイドラインです。
今回の新ガイドラインでは、新たに「宇宙およびサイバー空間に関する協力」
という項目が設けられ、サイバーや宇宙空間での事態に、日米が共同対処し、
備えるという項目が設けられました。
しかし、当然、現行法制では定められていません。
現行の解釈では、日本への攻撃が切迫、もしくは実行されなければ
米艦防護や後方支援等はできません。
ですが、存立危機事態や重要影響事態であれば、サイバーおよび
宇宙空間は日本にとっても存立を揺るがしかねないと説明がつきます。
仮に中国などが米国への大規模サイバーアタックや
米国の衛星への攻撃を開始しても、後方支援および
日本の領域と公海上での米艦防護等ができるようになるのです。
このように、今回の「存立危機事態」と「重要影響事態」という概念の導入は、
実はサイバー攻撃や宇宙における衛星攻撃を受けた米国を支援するためだと
言えるのです。
■正面から正確なリスクとメリット、自衛隊の限界についての説明を
以上、安保法制議論をめぐる3つの誤解について見てきました。
願わくば、賛否双方のお立場の方には、こうした視点もあると
認識していただければ幸いです。
少なくとも、自衛隊の予算や体制上からできること、
できないことを認識してから議論するべきではないでしょうか。
それにしても、なぜこのような誤解が生じるのでしょうか。
それは戦後の安全保障政策が、原発政策と同様に世論のリスクを恐れて、
内部と外部の議論を意図的に使い分けてきたためです。
その意味で、現政権の責任と言うよりも、
戦後の安全保障政策のツケに起因するものでしょう。
しかし、少なくとも現政権には、こうした戦後の不毛な「建前と本音のギャップ」
を解消する「責務」があるはずです。
そして、それは憲法改正や北方領土返還よりはるかに意義のある
歴史的な業績になるはずです。
行政側としては難しいことは百も承知ですが、
現政権は「単純だが不正確な例え話」をするのではなく、
正確なリスクとメリット、そして自衛隊の実際の能力上の限界、
どのような軍事的関与をするのかを正面から
「恐れず、ひるまず、とらわれず」説明し、
現在の不毛な議論の打破を試みるべきではないでしょうか。
※以上です。
この推測にはいくつか根拠があります。
第1に、「周辺事態法」においては「周辺」についての定義はなく、
小渕総理の答弁がマラッカ海峡までと示唆しているのみです。
今回、安倍首相は「周辺」の定義について解釈変更を行うという
選択肢を選びませんでした。
「周辺」は地理的空間でしかなく、宇宙やサイバー空間は
含まれないからでしょう。
第2は日米ガイドラインです。
今回の新ガイドラインでは、新たに「宇宙およびサイバー空間に関する協力」
という項目が設けられ、サイバーや宇宙空間での事態に、日米が共同対処し、
備えるという項目が設けられました。
しかし、当然、現行法制では定められていません。
現行の解釈では、日本への攻撃が切迫、もしくは実行されなければ
米艦防護や後方支援等はできません。
ですが、存立危機事態や重要影響事態であれば、サイバーおよび
宇宙空間は日本にとっても存立を揺るがしかねないと説明がつきます。
仮に中国などが米国への大規模サイバーアタックや
米国の衛星への攻撃を開始しても、後方支援および
日本の領域と公海上での米艦防護等ができるようになるのです。
このように、今回の「存立危機事態」と「重要影響事態」という概念の導入は、
実はサイバー攻撃や宇宙における衛星攻撃を受けた米国を支援するためだと
言えるのです。
■正面から正確なリスクとメリット、自衛隊の限界についての説明を
以上、安保法制議論をめぐる3つの誤解について見てきました。
願わくば、賛否双方のお立場の方には、こうした視点もあると
認識していただければ幸いです。
少なくとも、自衛隊の予算や体制上からできること、
できないことを認識してから議論するべきではないでしょうか。
それにしても、なぜこのような誤解が生じるのでしょうか。
それは戦後の安全保障政策が、原発政策と同様に世論のリスクを恐れて、
内部と外部の議論を意図的に使い分けてきたためです。
その意味で、現政権の責任と言うよりも、
戦後の安全保障政策のツケに起因するものでしょう。
しかし、少なくとも現政権には、こうした戦後の不毛な「建前と本音のギャップ」
を解消する「責務」があるはずです。
そして、それは憲法改正や北方領土返還よりはるかに意義のある
歴史的な業績になるはずです。
行政側としては難しいことは百も承知ですが、
現政権は「単純だが不正確な例え話」をするのではなく、
正確なリスクとメリット、そして自衛隊の実際の能力上の限界、
どのような軍事的関与をするのかを正面から
「恐れず、ひるまず、とらわれず」説明し、
現在の不毛な議論の打破を試みるべきではないでしょうか。
※以上です。
5: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:10:37.69 et
これまでの延長戦上のちょっとした調整に過ぎないのは
確かだわな。
確かだわな。
8: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:12:22.28 et
駆けつけ警護程度の常識的なことをやりますに過ぎんわな。
なにが戦争法案だよ
なにが戦争法案だよ
9: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:13:37.89 et
簡単にいうと
専守防衛
たんなる自衛措置
いままでに個別的自衛権じゃ
国際違反だから集団的自衛権一部容認にしただけの話
専守防衛
たんなる自衛措置
いままでに個別的自衛権じゃ
国際違反だから集団的自衛権一部容認にしただけの話
13: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:16:24.12 et
あーうざったい
抑止力は全部核でいいだろもう
抑止力は全部核でいいだろもう
15: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:18:22.83 et
アメリカ様のCEC等々の情報インフラに組み込まれて一体運用せざるを得ないしな。
下手すると自衛隊の指揮権なんてなくなるんでないか。日本のイージス艦をリモコンでアメリカ軍が操作とかやるんだろ。
下手すると自衛隊の指揮権なんてなくなるんでないか。日本のイージス艦をリモコンでアメリカ軍が操作とかやるんだろ。
24: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:40:37.52 et
国会って本当にやばい話はしないよね
27: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:44:08.76 et
抑止力抑止力言ってるのが賛成派
圧力圧力言ってるのが反日
今出来る事をしないで新法案したって無駄と言ってるのが反対派
圧力圧力言ってるのが反日
今出来る事をしないで新法案したって無駄と言ってるのが反対派
30: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 10:51:05.50 et
いままでの延長線上なのです
って言ってればその後に何を言っても許される記事
って言ってればその後に何を言っても許される記事
45: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 11:48:38.47 et
ま、かなり当たってるんじゃないの。
外交交渉が元になって、そのための国内法整備が今回の安保関連法制案なんだから、
外交交渉の中身は国際慣例上秘密にしなきゃいけない。
だから、総理は本当の目的は口が裂けても言えないので、
ホルムズ海峡がどうのなんて嘘をつかなくちゃならない。
ま、ここにはないけど、オーストラリアとの軍事的な同盟も目的の一つだとは思うし、
やはり、対潜哨戒は重要な目的の一つだろ。
外交交渉が元になって、そのための国内法整備が今回の安保関連法制案なんだから、
外交交渉の中身は国際慣例上秘密にしなきゃいけない。
だから、総理は本当の目的は口が裂けても言えないので、
ホルムズ海峡がどうのなんて嘘をつかなくちゃならない。
ま、ここにはないけど、オーストラリアとの軍事的な同盟も目的の一つだとは思うし、
やはり、対潜哨戒は重要な目的の一つだろ。
48: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 12:19:46.47 et
政治的な意味合いは別にして、実際に自衛隊を積極的に動かすことにはならないだろうとの指摘を多くの賛成派はしているだろう。
49: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 12:20:48.26 et
つーか賛成派も「画期的な法律」なんて誰も言ってないんだよな
マスコミやサヨクが煽ってるだけで
「法案読んだか？」「この法案でどうやって戦争するんだよ」
これをずっと言い続けているんだが
マスコミやサヨクが煽ってるだけで
「法案読んだか？」「この法案でどうやって戦争するんだよ」
これをずっと言い続けているんだが
50: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 12:30:49.20 et
東南アジア諸国の過剰な期待と
それゆえの失望は
必ず到来するだろうな
それゆえの失望は
必ず到来するだろうな
51: 名無しさん＠１周年 2015/09/09(水) 12:33:53.37 et
「グローバルホークは3機でF-16戦闘機100機分の維持費が毎年かかります」
嘘です
嘘です
引用元: 【政治】賛成派も反対派も安保法制を誤解している 法案は対米サイバー攻撃、衛星攻撃への対応が目的［JBpress］
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