1: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 05:34:25.56 et BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。
先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の
遺産を一掃したわけだ。
その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の
幹部も会議に参加していたという情報。
その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。
■断じて強行採決ではない
さて、安法関連法案は衆議院を通過した。
強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。
普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。
もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。
マスコミは、国民の声は反対というが、安倍政権の3回の国政選挙結果を無視しろというのだろうか。
マスコミは、憲法学者が反対しているというアンケートを掲載しているが、そうしたアンケートの時には3回の国政選挙
での投票結果もあわせて掲載すべきだ。
そうすれば、憲法学者がいかに民意とかけ離れた集団であるか、または選挙公約をろくに読まずに投票する集団な
のか、いずれかがわかるだろう。
筆者はおそらく前者であると思う。なにしろ、自衛隊が違憲という時代錯誤の見解をもっている集団だからだ。
現代ビジネス[2015年07月20日（月）] 高橋 洋一※一部省略ソース参照
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。
先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の
遺産を一掃したわけだ。
その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の
幹部も会議に参加していたという情報。
その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。
■断じて強行採決ではない
さて、安法関連法案は衆議院を通過した。
強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。
普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。
もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。
マスコミは、国民の声は反対というが、安倍政権の3回の国政選挙結果を無視しろというのだろうか。
マスコミは、憲法学者が反対しているというアンケートを掲載しているが、そうしたアンケートの時には3回の国政選挙
での投票結果もあわせて掲載すべきだ。
そうすれば、憲法学者がいかに民意とかけ離れた集団であるか、または選挙公約をろくに読まずに投票する集団な
のか、いずれかがわかるだろう。
筆者はおそらく前者であると思う。なにしろ、自衛隊が違憲という時代錯誤の見解をもっている集団だからだ。
現代ビジネス[2015年07月20日（月）] 高橋 洋一※一部省略ソース参照
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269
7: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 05:36:41.25 et BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
>>1つづき
それにしても、委員会採択当日の野党のプラカード行動は情けなかった。
国会論戦では、リアルな国際政治・関係論がほとんどなく、憲法論などの国際関係を無視したお花畑論ばかりだった。
国際政治・関係論、平和論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。
左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。
安保関連法案を提出する政府・与党側も、反対する野党側も、ともに目指すは平和である。
であれば、どちらの案がより日本を平和にできるかで競うべきである。
この意味で、対案のない民主党は論外であるが、参院では野党は対案をもって議論してもらいたい。
今回のコラムでは、そうした本格的な平和論が国会で議論されることを期待して、戦争に関する基礎データや理論を
紹介したい。
～～～中略～～～
■戦争を考えるうえで最も重要な理論
アジアにおいては、民主主義とはかけ離れた国として、中国、北朝鮮、ベトナムなどがある。
このうち、中国と北朝鮮との距離は目と鼻の先であり、戦争について十分に警戒すべき国である。
民主的平和論については、民主主義の定義が曖昧とか、例外はあるなどという批判を受けてきた。
ところが、ブルース・ラセットとジョン・オニールは、膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争
しない」ことを実証した。
その集大成が、両氏によって2001年に出版された "Triangulating Peace" という本だ。
筆者はプリンストン大時代に同書に出会うことができて、幸運だった。
同書は、従来の考え方を統合整理している。
従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと軍事力以外にも貿易
などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。
>>1つづき
それにしても、委員会採択当日の野党のプラカード行動は情けなかった。
国会論戦では、リアルな国際政治・関係論がほとんどなく、憲法論などの国際関係を無視したお花畑論ばかりだった。
国際政治・関係論、平和論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。
左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。
安保関連法案を提出する政府・与党側も、反対する野党側も、ともに目指すは平和である。
であれば、どちらの案がより日本を平和にできるかで競うべきである。
この意味で、対案のない民主党は論外であるが、参院では野党は対案をもって議論してもらいたい。
今回のコラムでは、そうした本格的な平和論が国会で議論されることを期待して、戦争に関する基礎データや理論を
紹介したい。
～～～中略～～～
■戦争を考えるうえで最も重要な理論
アジアにおいては、民主主義とはかけ離れた国として、中国、北朝鮮、ベトナムなどがある。
このうち、中国と北朝鮮との距離は目と鼻の先であり、戦争について十分に警戒すべき国である。
民主的平和論については、民主主義の定義が曖昧とか、例外はあるなどという批判を受けてきた。
ところが、ブルース・ラセットとジョン・オニールは、膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争
しない」ことを実証した。
その集大成が、両氏によって2001年に出版された "Triangulating Peace" という本だ。
筆者はプリンストン大時代に同書に出会うことができて、幸運だった。
同書は、従来の考え方を統合整理している。
従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと軍事力以外にも貿易
などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。
12: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 05:37:27.06 et BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
>>1>>7つづき
同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素が取り入れて実
証分析がなされている。
すると、リアリズムの軍事力も、かつてカントが主張していた「カントの三角形」も、すべて戦争のリスクを減らすため
には重要であるという結論だった。
軍事力は、①同盟関係をもつこと、②相対的な軍事力、カントの三角形は、③民主主義の程度、④経済的依存関係、
⑤国際的組織加入という具体的なもので置き換えられると、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。
具体的にいえば、きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）
増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、
国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させるという（同書。171ページ）。
■国際関係の最終理論
なお、カントの三角形とは、民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入が、平和を増すという考え方である（下図）。
このうち、民主主義と戦争の関係が、民主的平和論として知られている。
ラセットとオニールによる"Triangulating Peace" は、国際政治・関係論の中になって、すべての考え方を統一的にと
らえた最終理論のようにも思える。
①同盟関係については、対外的には抑止力をもつので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同
盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。
②相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくい。
③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。
一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まるので。
アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。
>>1>>7つづき
同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素が取り入れて実
証分析がなされている。
すると、リアリズムの軍事力も、かつてカントが主張していた「カントの三角形」も、すべて戦争のリスクを減らすため
には重要であるという結論だった。
軍事力は、①同盟関係をもつこと、②相対的な軍事力、カントの三角形は、③民主主義の程度、④経済的依存関係、
⑤国際的組織加入という具体的なもので置き換えられると、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。
具体的にいえば、きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）
増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、
国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させるという（同書。171ページ）。
■国際関係の最終理論
なお、カントの三角形とは、民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入が、平和を増すという考え方である（下図）。
このうち、民主主義と戦争の関係が、民主的平和論として知られている。
ラセットとオニールによる"Triangulating Peace" は、国際政治・関係論の中になって、すべての考え方を統一的にと
らえた最終理論のようにも思える。
①同盟関係については、対外的には抑止力をもつので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同
盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。
②相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくい。
③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。
一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まるので。
アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。
15: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 05:38:28.15 et BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
>>1>>7>>12つづき
④経済的依存関係、⑤国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析で
は十分に意味がある。
要するに、国の平和のためには、①～⑤までを過不足なく考慮する必要がある。
ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、①同盟関係とカントの三角形③～⑤を両方ともに考えなければ
いけない。
カントの三角形だけで、①同盟関係の代替はできない。
しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、①同盟関係にかかる比重は、ことさら
大きくならざるをえない。
なお、最近の中国をみると、④経済的依存関係では、戦争のリスクは減少しているが、④国際的組織加入において、
中国のAIIBの独自設立は不安定要因にもなり得るだろう。
■民主党の理論は真逆
こうした国際政治・関係論の観点から、民主党の主張を考えてみよう。
ここで、集団的自衛権の行使は、同盟関係の強化という点を確認しておきたい。
集団的自衛権を行使しないことは、同盟関係を成り立たせなくするのと同じである。
この点は、日本で誤解されている。
たまたま日本で集団的自衛権の行使をしないと政府がいっても許されたのは、アメリカが日本の再軍備を恐れていた
ためだということは、本コラムでも再三書いてきた。
いずれにしても、民主党は、集団的自衛権の行使をすると、戦争のリスクが高まるという主張だ。
しかし、過去の戦争データでは、先述べたように同盟関係の強化は戦争リスクを減少させると否定されている。
であれば、その理由とそれが説得的なデータを民主党は出す必要がある。維新の党についても同じだ。
リスクについて、何か勘違いをしているのではないか
（6月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43544）。
>>1>>7>>12つづき
④経済的依存関係、⑤国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析で
は十分に意味がある。
要するに、国の平和のためには、①～⑤までを過不足なく考慮する必要がある。
ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、①同盟関係とカントの三角形③～⑤を両方ともに考えなければ
いけない。
カントの三角形だけで、①同盟関係の代替はできない。
しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、①同盟関係にかかる比重は、ことさら
大きくならざるをえない。
なお、最近の中国をみると、④経済的依存関係では、戦争のリスクは減少しているが、④国際的組織加入において、
中国のAIIBの独自設立は不安定要因にもなり得るだろう。
■民主党の理論は真逆
こうした国際政治・関係論の観点から、民主党の主張を考えてみよう。
ここで、集団的自衛権の行使は、同盟関係の強化という点を確認しておきたい。
集団的自衛権を行使しないことは、同盟関係を成り立たせなくするのと同じである。
この点は、日本で誤解されている。
たまたま日本で集団的自衛権の行使をしないと政府がいっても許されたのは、アメリカが日本の再軍備を恐れていた
ためだということは、本コラムでも再三書いてきた。
いずれにしても、民主党は、集団的自衛権の行使をすると、戦争のリスクが高まるという主張だ。
しかし、過去の戦争データでは、先述べたように同盟関係の強化は戦争リスクを減少させると否定されている。
であれば、その理由とそれが説得的なデータを民主党は出す必要がある。維新の党についても同じだ。
リスクについて、何か勘違いをしているのではないか
（6月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43544）。
17: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 05:39:17.27 et BE:388233467-2BP(4050)
sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
>>1>>7>>12>>15つづき
また、戦争のリスクとの関係で、集団的自衛権を行使すると、戦争に巻き込まれるともいう。
この点は、戦後、アメリカが関与した戦争の表を見てみよう。
たしかに、アメリカは単独ではなく複数である。
ただし、イギリスやフランスを別にすれば、その地域に密接した国が参加している。
例えば、ドイツは湾岸戦争には参戦せずに、コソボ戦争には参戦した。
朝鮮戦争は、日本の海上保安庁は機雷掃海しているので、参加国に乗っていても不思議ではないが、所詮その程度
までである。
防衛費でGDP1％以内という事実上の枠があったので、自衛隊は十分な戦力投射能力を持っていない。
それが現実なので、軍事行動でついてアメリカから期待されることはまずない。
地球のウラまでいうのは、現実的にありえない話である。
アメリカが複数国とともに戦争してきたという事実は、日本に対する抑止力向上になる。
実際、アメリカはベトナムを除いて同盟国に侵略をさせていない。
集団的自衛権の行使のポイントは、①抑止力の向上、②防衛費の節減、③個別的自衛権の抑制の三つだ
（5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454）。
この3点について、野党の対案は、政府案よりすぐれているのかどうか、是非、参院は良識の府として矜恃を示しても
らいたい。
いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。
もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界で
は受け止めるだろう。
これは、同盟の弱体化であり、国際政治・関係論からみれば、戦争リスクの増加になる。
中国はそれに乗じて圧力をかけてこないとはいえない。
中国はこれまで多くの戦争をしてきている、非民主主義国であることを忘れてはいけない。
そうした国に、いくら立憲主義を説いても意味ない。
>>1>>7>>12>>15つづき
また、戦争のリスクとの関係で、集団的自衛権を行使すると、戦争に巻き込まれるともいう。
この点は、戦後、アメリカが関与した戦争の表を見てみよう。
たしかに、アメリカは単独ではなく複数である。
ただし、イギリスやフランスを別にすれば、その地域に密接した国が参加している。
例えば、ドイツは湾岸戦争には参戦せずに、コソボ戦争には参戦した。
朝鮮戦争は、日本の海上保安庁は機雷掃海しているので、参加国に乗っていても不思議ではないが、所詮その程度
までである。
防衛費でGDP1％以内という事実上の枠があったので、自衛隊は十分な戦力投射能力を持っていない。
それが現実なので、軍事行動でついてアメリカから期待されることはまずない。
地球のウラまでいうのは、現実的にありえない話である。
アメリカが複数国とともに戦争してきたという事実は、日本に対する抑止力向上になる。
実際、アメリカはベトナムを除いて同盟国に侵略をさせていない。
集団的自衛権の行使のポイントは、①抑止力の向上、②防衛費の節減、③個別的自衛権の抑制の三つだ
（5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454）。
この3点について、野党の対案は、政府案よりすぐれているのかどうか、是非、参院は良識の府として矜恃を示しても
らいたい。
いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。
もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界で
は受け止めるだろう。
これは、同盟の弱体化であり、国際政治・関係論からみれば、戦争リスクの増加になる。
中国はそれに乗じて圧力をかけてこないとはいえない。
中国はこれまで多くの戦争をしてきている、非民主主義国であることを忘れてはいけない。
そうした国に、いくら立憲主義を説いても意味ない。
20: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 05:40:52.84 et
これはその通り
１２月にも公約にハッキリ書いてあったわけだから、憲法学者が
今頃無視されたとか言ってるのは意味不明
民主党もなぜ１２月よりも以前から案を出していなかったのか
完全に破綻してる
１２月にも公約にハッキリ書いてあったわけだから、憲法学者が
今頃無視されたとか言ってるのは意味不明
民主党もなぜ１２月よりも以前から案を出していなかったのか
完全に破綻してる
50: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 06:10:39.34 et
そうだよな、集団的自衛権は平和のためにある
53: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 06:12:57.75 et
そうそう、公約なんだよな。だから強行採決とか言ってる奴はレッテル
しかも集団的自衛権は同盟を増やし侵略されるリスクを減らす
だから実際は平和法案と言ってもいいぐらい
しかも集団的自衛権は同盟を増やし侵略されるリスクを減らす
だから実際は平和法案と言ってもいいぐらい
87: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 06:38:09.76 et
何度もスクランブル発信をして
シーレーンに基地を作られ
尖閣のガス田も奪われてるのに
ありえないなんて言うのはお花畑だな
シーレーンに基地を作られ
尖閣のガス田も奪われてるのに
ありえないなんて言うのはお花畑だな
104: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 06:54:14.62 et
同盟強化というよりもこれは地政学的なリムランド周辺諸国との連携を視野に入れた
アジア版NATOが目的で、日本の強固さではなく、むしろアメリカの相対的な弱体化から
豪州や東南アジア諸国、あるいはフランスやNATO諸国との連携を必要としている
目指せ「アジア版ＮＡＴＯ」 首相、石破氏に調整指示 実現へ３つの関門
> 安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、
> 集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。
> 石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。
> 構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、
> 波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝）
> 石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。
> この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。
http://www.sankei.com/politics/news/140307/plt1403070029-n1.html
アジア版NATOが目的で、日本の強固さではなく、むしろアメリカの相対的な弱体化から
豪州や東南アジア諸国、あるいはフランスやNATO諸国との連携を必要としている
目指せ「アジア版ＮＡＴＯ」 首相、石破氏に調整指示 実現へ３つの関門
> 安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、
> 集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。
> 石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。
> 構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、
> 波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝）
> 石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。
> この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。
http://www.sankei.com/politics/news/140307/plt1403070029-n1.html
107: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 06:56:55.36 et
「日本とＮＡＴＯ：更なる協力に向けて」 2007年
http://www.s-abe.or.jp/analects/analects01/67
↓
安倍首相、ＮＡＴＯとの新連携協定に調印
http://jp.reuters.com/article/2014/05/06/abe-idJPKBN0DM1LK20140506
たとえば安倍はNATOとの連携強化に積極的
http://www.s-abe.or.jp/analects/analects01/67
↓
安倍首相、ＮＡＴＯとの新連携協定に調印
http://jp.reuters.com/article/2014/05/06/abe-idJPKBN0DM1LK20140506
たとえば安倍はNATOとの連携強化に積極的
122: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 07:12:10.03 et
リムランド
128: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 07:14:53.85 et
中国が輸入国であるうちはまだ良かったが
輸出国になってしまって世界一の武器輸出国にもなりうる存在となるとなれば
もちろん日本一国では太刀打ちできないし、米国との連携だけで厳しい
だからこそ集団的自衛権が必要になる
輸出国になってしまって世界一の武器輸出国にもなりうる存在となるとなれば
もちろん日本一国では太刀打ちできないし、米国との連携だけで厳しい
だからこそ集団的自衛権が必要になる
133: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 07:22:19.61 et
パワーバランスが明らかに崩れてきて
中国が軍拡を進めていて米国との連携だけでは限界が露呈している
だからこそ、外交面で連携する必要が生まれ
そのためには集団的自衛権が必要になる
米国隷従法案だとか米国の言いなりで戦争に行かされるなんてのは
全く見当違いなんだよ
中国が軍拡を進めていて米国との連携だけでは限界が露呈している
だからこそ、外交面で連携する必要が生まれ
そのためには集団的自衛権が必要になる
米国隷従法案だとか米国の言いなりで戦争に行かされるなんてのは
全く見当違いなんだよ
160: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 08:26:20.23 et
高橋は理系でリアリストでプラグマティストだから当然じゃね
中国という軍事的脅威が迫ってるという問題がある
軍拡して輸出国に転じて世界第三位になった
習近平は軍拡を急激に推進して、軍部の粛清も急激に進めている
しかも経済崩壊もしはじめて、中国内部がぐらついている
そうした時、ソロスの言うように内部の問題を
日米を敵国として矛先をそらそうとする可能性は大いにある
米国のプレゼンスも低下して、今までの個別的自衛権だけでは
尖閣問題も、島嶼防衛問題も解決できないどころか悪化している
そういう問題が現実にあるときにその問題に解を出せとなったら
米国以外との連携も視野に入れた集団的自衛権が必要だとなるってだけだろ
中国という軍事的脅威が迫ってるという問題がある
軍拡して輸出国に転じて世界第三位になった
習近平は軍拡を急激に推進して、軍部の粛清も急激に進めている
しかも経済崩壊もしはじめて、中国内部がぐらついている
そうした時、ソロスの言うように内部の問題を
日米を敵国として矛先をそらそうとする可能性は大いにある
米国のプレゼンスも低下して、今までの個別的自衛権だけでは
尖閣問題も、島嶼防衛問題も解決できないどころか悪化している
そういう問題が現実にあるときにその問題に解を出せとなったら
米国以外との連携も視野に入れた集団的自衛権が必要だとなるってだけだろ
178: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 09:19:02.08 et
最近この人正論しか言わないから困るw
183: 番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です 2015/07/22(水) 09:32:49.03 et
いずれ国民も時計の針を元に戻すことはできない、
先に進めるしかないと悟ることになるよ
そうなれば安保法制は国民の多くから支持されることになる
先に進めるしかないと悟ることになるよ
そうなれば安保法制は国民の多くから支持されることになる
引用元: 【政治】高橋洋一「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！強行採決ではない理由と民主党の理論破錠」 [388233467]
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