1: 克己復礼 ★ 2015/05/08(金) 21:52:04.79 ID:???*.net
アジアプレス・ネットワーク 5月8日(金)20時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00010002-asiap-soci
橋下徹市長も大阪維新の会も、大阪市を廃止分割するいわゆる「大阪都構想」のマイナス面とリスクについてはほとんど言及しない。
医者が治療法のリスクを患者に説明するように、「大阪市解体」のリスクを住民に説明したい、そう考える学者による説明会が5日大阪市内で開かれた。
その報告の二回目は「二重行政批判」は間違いという説明を紹介する。(新聞うずみ火 栗原佳子)
◆制度変えたらすべて解決ではない
甲南大学名誉教授の高寄昇三さん（財政学・行政学）も「大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。
消防のようなに基幹的サービスがなくなれば災害救助でも大きな支障となる」と警鐘を鳴らす。
また、大阪維新の会が「都構想」主張の大きな根拠とする「府と市の二重行政」についても、「制度を変えたらすべて解決するものというものではない」と一蹴した。
同じく「二重行政」について、関西大学教授の鶴田廣巳さん（財政学）は「『二重行政』を声高に主張するのは、大阪における大規模なインフラ開発の権限と財源を大阪府に集中するためにほかならない」とばっさり。
「いまやるべきは都市内分権。住民が都市の自治に参加できるようなガバナンスの仕組みをつくること。
都市の解体によって大阪の再生は決して果たせない」と述べ、「これだけ注目されているのだから、
本来は学会等で『大阪都構想」が取り上げられるべきだが、荒唐無稽過ぎて取り上げられない。そういうものだと理解してほしい」と付け加えた。
◆大阪市民は行政権限失い大打撃
大阪府立大学名誉教授の小林宏至さん（農業経済学）は、大阪維新の会が「二重行政」の具体例とする大阪府立大・大阪市立大について言及。
「橋下氏が自ら立ち上げた『大阪府市新大学構想会議』の2013年1月の『提言』には、
両大学は『公立大学の使命である地域貢献について高い評価を得ている』と記述されている」として、
両大学が公立大学としての役割を発揮しながら存在してきたことを強調し、「二重行政」批判を一蹴した。
立命館大学教授の平岡和久さん（地方財政学）は、道府県と政令市を調査してきた実例を紹介しながら「多くの場合、『二重行政』は問題になっていない。
そもそも政令市を解体する理由にはならない」と断言。
「理由にならない理由で大阪市が廃止され、市民は共同体としての大阪を失いバラバラにされたうえに、共同体が持つ大都市行財政権限を失う。その損失は計り知れない」と訴えた。
◆二重システムは先進国の常識
「府県と市の『二重システム』は先進国の常識」だというのは立命館大学教授の村上弘さん（行政学・地方自治論）。
人口1000万人程度の大都市圏の中に200万～300万程度の中心都市がある例として、パリやミラノ、シカゴ、台北などの有力都市の例を挙げた。
「エンジンが2つから1つになり、2人のパイロットの1人がコックピットから追い出されたら、どうだろうか。行政サービスも下がるが、大阪の力自体も下がっていく」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00010002-asiap-soci
橋下徹市長も大阪維新の会も、大阪市を廃止分割するいわゆる「大阪都構想」のマイナス面とリスクについてはほとんど言及しない。
医者が治療法のリスクを患者に説明するように、「大阪市解体」のリスクを住民に説明したい、そう考える学者による説明会が5日大阪市内で開かれた。
その報告の二回目は「二重行政批判」は間違いという説明を紹介する。(新聞うずみ火 栗原佳子)
◆制度変えたらすべて解決ではない
甲南大学名誉教授の高寄昇三さん（財政学・行政学）も「大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。
消防のようなに基幹的サービスがなくなれば災害救助でも大きな支障となる」と警鐘を鳴らす。
また、大阪維新の会が「都構想」主張の大きな根拠とする「府と市の二重行政」についても、「制度を変えたらすべて解決するものというものではない」と一蹴した。
同じく「二重行政」について、関西大学教授の鶴田廣巳さん（財政学）は「『二重行政』を声高に主張するのは、大阪における大規模なインフラ開発の権限と財源を大阪府に集中するためにほかならない」とばっさり。
「いまやるべきは都市内分権。住民が都市の自治に参加できるようなガバナンスの仕組みをつくること。
都市の解体によって大阪の再生は決して果たせない」と述べ、「これだけ注目されているのだから、
本来は学会等で『大阪都構想」が取り上げられるべきだが、荒唐無稽過ぎて取り上げられない。そういうものだと理解してほしい」と付け加えた。
◆大阪市民は行政権限失い大打撃
大阪府立大学名誉教授の小林宏至さん（農業経済学）は、大阪維新の会が「二重行政」の具体例とする大阪府立大・大阪市立大について言及。
「橋下氏が自ら立ち上げた『大阪府市新大学構想会議』の2013年1月の『提言』には、
両大学は『公立大学の使命である地域貢献について高い評価を得ている』と記述されている」として、
両大学が公立大学としての役割を発揮しながら存在してきたことを強調し、「二重行政」批判を一蹴した。
立命館大学教授の平岡和久さん（地方財政学）は、道府県と政令市を調査してきた実例を紹介しながら「多くの場合、『二重行政』は問題になっていない。
そもそも政令市を解体する理由にはならない」と断言。
「理由にならない理由で大阪市が廃止され、市民は共同体としての大阪を失いバラバラにされたうえに、共同体が持つ大都市行財政権限を失う。その損失は計り知れない」と訴えた。
◆二重システムは先進国の常識
「府県と市の『二重システム』は先進国の常識」だというのは立命館大学教授の村上弘さん（行政学・地方自治論）。
人口1000万人程度の大都市圏の中に200万～300万程度の中心都市がある例として、パリやミラノ、シカゴ、台北などの有力都市の例を挙げた。
「エンジンが2つから1つになり、2人のパイロットの1人がコックピットから追い出されたら、どうだろうか。行政サービスも下がるが、大阪の力自体も下がっていく」
795: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 00:40:58.75 et
7: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/08(金) 21:54:07.50 et
アジアプレス・ネットワーク 5月8日(金)時44分配信
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/05/08164426.php
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。賛成が一票でも上回れば、投票率に関係なく
政令指定都市・大阪市が消滅することになる。究極の判断を委ねられるのは大阪市の有権者約211万人。各種世論調査では賛否が拮抗している。そんな中、今
月5日、京都大学大学院教授（公共政策論）の藤井聡さんら学者19人が大阪市内で共同会見、専門家の立場から「都構想」の危険性を指摘した。（新聞うずみ
火 栗原佳子）
会見の冒頭、藤井さんは「『都構想』のリスクについてマスメディアがほとんど論じてこなかった一方で、イメージ論が先行している。市民は大阪市の廃止・分
割という不可逆的な決定を迫られるにもかかわらず、適正な判断を行うことが極めて困難」と前置きし、医療行為における「十分な説明と同意」を意味する概念
に照らし、「リスクを明らかにしたインフォームド・コンセントが求められている」と、会見のサブタイトルを「インフォームド・コンセントに基づく理性的な
住民判断の支援に向けて」したことを説明した。
藤井さんと地方財政学が専門の立命館大教授、森裕之さんが呼びかけ人となり、こうした考えを趣意書にしてネットやSNSで拡散したのは4月27日。
その後約1週間で、会見直前までに126人が賛同し、そのうち105人（5月6日現在）から学者としての所見も届いた。藤井さんらの想定をはるかに超える
反響だったという。賛同者の専門分野は地方自治や都市計画、防災、教育、政治、環境など多岐にわたる。
◆ 「都構想」は防災・減災に未熟 南海トラフ地震考慮されていない
会見に臨んだ学者それぞれの問題提起を記しておきたい。
口火を切ったのは京大名誉教授の河田恵昭さん。政府の中央防災会議専門調査会座長や大阪府の有識者会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の部会長などを歴任してきた防災学の第一人者だ。
「東日本大震災の一番の教訓は、政策企画段階から防災・減災を考えなくてはならないということ。だが、政治家は、防災・減災は票につながらないと思っている。『都構想』の区割りや府との役割分担において防災・減災は全く考慮されていない」
南海トラフ地震では5特別区中、湾岸区に被害が集中、火災も大阪市内で100カ所以上発生すると予測されるという。しかし水道管の耐震化は遅れており、河田さんは断水を懸念、社会インフラの防災対策が急務だと指摘する。
「南海トラフは今起きてもおかしくないくらい危険。上町断層帯地震が起これば現状では大阪市だけでなく大阪府全域が壊滅するかもしれない。消防は府
に一括するというがそれでいいのか。『都構想』は防災・減災に未熟。行政サービスの最大の問題は安全安心だが、それがないがしろにされている」
「大阪都構想』の危険性に関する学者説明会は9日（土）10日（日）にも開かれる。
9日（土）午後1時半～3時半 ハートンホテル日本生命御堂筋ビル「コスモス」（中央区南船場4－2－4日本生命御堂筋ビル12Ｆ）
説明者 森裕之さん（立命館大教授）、冨田宏治さん（関西学院大教授）、薬師院仁志さん（帝塚山大教授）、藤井聡さん（京都大教授）ほか調整中
10日（日）午後1時半～3時半 TKPガーデンシティ大阪梅田「バンケット11A」（福島区福島5－4－21TKPゲートタワー11F）
説明者 河田恵昭さん（京大名誉教授）、村上弘さん（立命館大教授）、藤井聡さん（京大教授）ほか調整中 問い合わせは事務局(075－383－3239）
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/05/08164426.php
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。賛成が一票でも上回れば、投票率に関係なく
政令指定都市・大阪市が消滅することになる。究極の判断を委ねられるのは大阪市の有権者約211万人。各種世論調査では賛否が拮抗している。そんな中、今
月5日、京都大学大学院教授（公共政策論）の藤井聡さんら学者19人が大阪市内で共同会見、専門家の立場から「都構想」の危険性を指摘した。（新聞うずみ
火 栗原佳子）
会見の冒頭、藤井さんは「『都構想』のリスクについてマスメディアがほとんど論じてこなかった一方で、イメージ論が先行している。市民は大阪市の廃止・分
割という不可逆的な決定を迫られるにもかかわらず、適正な判断を行うことが極めて困難」と前置きし、医療行為における「十分な説明と同意」を意味する概念
に照らし、「リスクを明らかにしたインフォームド・コンセントが求められている」と、会見のサブタイトルを「インフォームド・コンセントに基づく理性的な
住民判断の支援に向けて」したことを説明した。
藤井さんと地方財政学が専門の立命館大教授、森裕之さんが呼びかけ人となり、こうした考えを趣意書にしてネットやSNSで拡散したのは4月27日。
その後約1週間で、会見直前までに126人が賛同し、そのうち105人（5月6日現在）から学者としての所見も届いた。藤井さんらの想定をはるかに超える
反響だったという。賛同者の専門分野は地方自治や都市計画、防災、教育、政治、環境など多岐にわたる。
◆ 「都構想」は防災・減災に未熟 南海トラフ地震考慮されていない
会見に臨んだ学者それぞれの問題提起を記しておきたい。
口火を切ったのは京大名誉教授の河田恵昭さん。政府の中央防災会議専門調査会座長や大阪府の有識者会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の部会長などを歴任してきた防災学の第一人者だ。
「東日本大震災の一番の教訓は、政策企画段階から防災・減災を考えなくてはならないということ。だが、政治家は、防災・減災は票につながらないと思っている。『都構想』の区割りや府との役割分担において防災・減災は全く考慮されていない」
南海トラフ地震では5特別区中、湾岸区に被害が集中、火災も大阪市内で100カ所以上発生すると予測されるという。しかし水道管の耐震化は遅れており、河田さんは断水を懸念、社会インフラの防災対策が急務だと指摘する。
「南海トラフは今起きてもおかしくないくらい危険。上町断層帯地震が起これば現状では大阪市だけでなく大阪府全域が壊滅するかもしれない。消防は府
に一括するというがそれでいいのか。『都構想』は防災・減災に未熟。行政サービスの最大の問題は安全安心だが、それがないがしろにされている」
「大阪都構想』の危険性に関する学者説明会は9日（土）10日（日）にも開かれる。
9日（土）午後1時半～3時半 ハートンホテル日本生命御堂筋ビル「コスモス」（中央区南船場4－2－4日本生命御堂筋ビル12Ｆ）
説明者 森裕之さん（立命館大教授）、冨田宏治さん（関西学院大教授）、薬師院仁志さん（帝塚山大教授）、藤井聡さん（京都大教授）ほか調整中
10日（日）午後1時半～3時半 TKPガーデンシティ大阪梅田「バンケット11A」（福島区福島5－4－21TKPゲートタワー11F）
説明者 河田恵昭さん（京大名誉教授）、村上弘さん（立命館大教授）、藤井聡さん（京大教授）ほか調整中 問い合わせは事務局(075－383－3239）
22: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/08(金) 22:02:14.82 et
都構想と大阪市解体は別物だってばさ
今回の大阪市解体は都構想と思わせた府の失敗隠し
もちろん橋下と無能松井のね
それが分かってるから信者はネガキャンに必死
今回の大阪市解体は都構想と思わせた府の失敗隠し
もちろん橋下と無能松井のね
それが分かってるから信者はネガキャンに必死
27: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/08(金) 22:04:42.16 et
二重行政解消だけが大阪都構想の目玉って訳でもないが、各区における自治体がちゃんと仕事をやれるか役割が明確なものなのか市民は責任を持って判断しなきゃならないから後々問題だ！と騒ぐ落ち度も理解しておかないといけない。
一番批判しておかないといけないのは都構想における莫大な経費。地下鉄民営化だカジノ構想だと財源になる要素で補填するようだが順序が違うだろ。まず金を作ってから都構想なら問題はないとも考えるんだがどうだろうな。
一番批判しておかないといけないのは都構想における莫大な経費。地下鉄民営化だカジノ構想だと財源になる要素で補填するようだが順序が違うだろ。まず金を作ってから都構想なら問題はないとも考えるんだがどうだろうな。
50: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/08(金) 22:15:06.19 et
114: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/08(金) 22:32:56.38 et
>>50
ガッキーさんが街頭演説で「地方のことは地方で」と匙を投げるだけのことはあるな、自民大阪府連
ガッキーさんが街頭演説で「地方のことは地方で」と匙を投げるだけのことはあるな、自民大阪府連
952: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:12:59.82 et
>>50
自民党と共産党が手を組まねばならないほど橋下は巨悪ということか
自民党と共産党が手を組まねばならないほど橋下は巨悪ということか
712: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 00:20:01.16 ID:uTXMEVRo0.net
一度否決して ヘイセイ２９年 に何が起こるのか見てみようぜ。その後いくらでも大阪市のあり方を議論出来る。
何しろ ２０１１年に 大阪府は優良会社、大阪府の職員は優良従業員って言ってるのだから。
橋下の悪事が暴かれるかも？ その後、大阪府の公務員、現業員のリストラ。大阪市事務職員、現業員の均等な大阪府への配置転換。
大阪市が大阪府を救済、大大阪市の誕生。(大阪市周辺市の合併、地下鉄の郊外延伸など、大阪市でドンドン可決、大大阪市後区割り再編)
大阪市に借金はあるが着実に返済してて
財政は健全
大阪府は橋下の失政で破綻しかけてる
なぜ、破綻しかけている方が健全な方を吸収するのか？
平成29年に府の借金返済期限
大阪市解体は平成29年
平成２９年の謎怪しいすぎないか？！(笑)
大阪市民騙されるなよ！！！
何しろ ２０１１年に 大阪府は優良会社、大阪府の職員は優良従業員って言ってるのだから。
橋下の悪事が暴かれるかも？ その後、大阪府の公務員、現業員のリストラ。大阪市事務職員、現業員の均等な大阪府への配置転換。
大阪市が大阪府を救済、大大阪市の誕生。(大阪市周辺市の合併、地下鉄の郊外延伸など、大阪市でドンドン可決、大大阪市後区割り再編)
大阪市に借金はあるが着実に返済してて
財政は健全
大阪府は橋下の失政で破綻しかけてる
なぜ、破綻しかけている方が健全な方を吸収するのか？
平成29年に府の借金返済期限
大阪市解体は平成29年
平成２９年の謎怪しいすぎないか？！(笑)
大阪市民騙されるなよ！！！
727: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 00:23:38.32 ID:m3mIvZno0.net
大阪都構想の効果額試算（17年で2762億）の内、二重行政と関係のない
・市営地下鉄民営化・市営バス民営化 ・市ゴミ収集事業の民間委託
・市政改革プラン ・市の財政予測 ・市職員の再編
を除いた、純粋な都構想の効果額（二重行政解消の効果額から再編コストを引いた額）は
１年目(H29) ▲57億 10年目(H38) ▲20億
２年目(H30) 6億 11年目(H39) ▲21億
３年目(H31) 8億 12年目(H40) ▲13億
４年目(H32) 0億 13年目(H41) ▲ 9億
５年目(H33) ▲12億 14年目(H42) 1億
６年目(H34) 4億 15年目(H43) 2億
７年目(H35) ▲ 3億 16年目(H44) 4億
８年目(H36) ▲13億 17年目(H45) ▲ 5億
９年目(H37) ▲13億
計 ▲141億
（TVｷｬﾌﾟ）
となります。17年で141億の赤字です。
要は、二重行政のダブリの金額など小さすぎて話にならないということ。
効果額の中身のほとんどが都構想とは関係のない、
市の財産を償却することによる効果額だという事です。
・市営地下鉄民営化・市営バス民営化 ・市ゴミ収集事業の民間委託
・市政改革プラン ・市の財政予測 ・市職員の再編
を除いた、純粋な都構想の効果額（二重行政解消の効果額から再編コストを引いた額）は
１年目(H29) ▲57億 10年目(H38) ▲20億
２年目(H30) 6億 11年目(H39) ▲21億
３年目(H31) 8億 12年目(H40) ▲13億
４年目(H32) 0億 13年目(H41) ▲ 9億
５年目(H33) ▲12億 14年目(H42) 1億
６年目(H34) 4億 15年目(H43) 2億
７年目(H35) ▲ 3億 16年目(H44) 4億
８年目(H36) ▲13億 17年目(H45) ▲ 5億
９年目(H37) ▲13億
計 ▲141億
（TVｷｬﾌﾟ）
となります。17年で141億の赤字です。
要は、二重行政のダブリの金額など小さすぎて話にならないということ。
効果額の中身のほとんどが都構想とは関係のない、
市の財産を償却することによる効果額だという事です。
885: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:01:36.75 et
小泉時代を思い出すわ
郵政民営化に賛成か反対か
小泉は反対派を抵抗勢力と呼び
それを叩く事で支持を得た
橋下ならば朝日新聞や大阪市役所などだろう
これを叩くとバカの琴線に触れるのか
支持が得られるのだろうね
バカにとって橋下はヒーローみたいなものなのだろう
郵政民営化に賛成か反対か
小泉は反対派を抵抗勢力と呼び
それを叩く事で支持を得た
橋下ならば朝日新聞や大阪市役所などだろう
これを叩くとバカの琴線に触れるのか
支持が得られるのだろうね
バカにとって橋下はヒーローみたいなものなのだろう
953: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:13:09.18 et
やってることは小泉民営化とそっくりだな
972: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:17:15.82 et
47都道府県に分けて以来市町村の統廃合くらいしかやらないのがおかしい
ガンガン変えればいい
ガンガン変えればいい
984: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:20:37.12 et
>>972
統廃合してるのに、分割しようとするのが都構想。
道州制とも分割だから逆方向だな。
大阪市は拡張した方が自然だし、横浜にも勝てるし、道州制のような地域連合とも相反しない。
統廃合してるのに、分割しようとするのが都構想。
道州制とも分割だから逆方向だな。
大阪市は拡張した方が自然だし、横浜にも勝てるし、道州制のような地域連合とも相反しない。
974: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:18:14.18 et
大阪人は自分たちも都民になりたいから賛成してるんだろ。政治の中身より見た目が
大事。
まあ、それ自体は否定しない。
名前が変わるだけだったら勝手にしろと思う。
ただ今回の大阪都構想は失敗する可能性が高い。もう少し考えてからにすべき。
住民投票を延期すべきだと思うが、それが出来ないから反対すべき。
大事。
まあ、それ自体は否定しない。
名前が変わるだけだったら勝手にしろと思う。
ただ今回の大阪都構想は失敗する可能性が高い。もう少し考えてからにすべき。
住民投票を延期すべきだと思うが、それが出来ないから反対すべき。
996: 名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 2015/05/09(土) 01:23:13.42 et
あああと、投票用紙の文句が詐欺だともいってたな
大阪市が無くなる（５つの特別区ができる）のに、そのことに触れないのは詐欺だって。
流石に、大阪市民は、大阪市がなくなることは知ってるのか？
大阪市が無くなる（５つの特別区ができる）のに、そのことに触れないのは詐欺だって。
流石に、大阪市民は、大阪市がなくなることは知ってるのか？
引用元: 【国内】「大阪都構想」はこれだけ危険 学者105人が提言2 「市解体の損失は計り知れない」
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